信号機、パトカーや消防車、そして新型車…などなど、普段何気なく接しているクルマ界のモノたち。どんな過程を経て作られたり導入されたりしているのだろう？
「まーこんなでしょ？」となんとなくの把握はしていても、厳密にはご存知ないことも多いのでは？ ということで大調査・大公開です！
※この記事は2017年のものです。
文・写真：ベストカー編集部
初出：『ベストカー』2017年6月10日号
■信号機
信号機は道路の新設や市民からの要望を聞いた各都道府県警が、実際に要望場所での交通量や危険性などを調査するところから始まる。この調査では当然、交通事故の発生件数や学童の通学路なども考慮される。この調査結果が各都道府県警本部に届き、公安委員会が審査し必要性の高いところから信号機を設置していく。
設置までの期間はおおむね2～3カ月。設置費用は定周期式（切り替わりのタイミングがあらかじめプログラムされた信号機。これに対してセンサーによって交通状況を読み取り切り替わりをコントロールするものを感応式信号機と呼ぶ）が300万～400万円だ。
■パトカー
パトカーには高速隊の「交通取締用四輪車」とパトロール用の「無線警ら車」があるが、各都道府県警が県費で購入している。翌年度ぶんの予算として必要なパトカーの台数を財務省に概算要求し、予算が成立した後に入札でパトカーの購入手続きが実施される。その年度末までに各都道府県の警察署に納入されることになるが、概算要求からパトカーの納入までは約1年半～2年かかる。
■消防ハシゴ車
モリタホールディングスのような消防車両の開発会社は、各社が導入決定機関である自治体へ自社モデルのPRを行う。導入決定の半年ほど前から車両の機能面などの詳細説明を行い、入札によって決められる。
モリタでは消防ハシゴ車完成までにハシゴの高速伸縮や耐久テストを繰り返し、半年間かけて1台を完成させるそうだ。その価格は30ｍ級ハシゴ車で1台約1億5000万円！
■救急車
基本的には各消防本部の自治体が入札によって購入する。落札した販売業者は自動車メーカーに発注することになるが、自動車メーカーでは艤装メーカーに救急車の生産を依頼する。入札以外では企業や個人からの寄付もあり。その場合、救急車の車体には寄贈者名や助成車両マークが入る。
■自動車ディーラーの店舗
ディーラーは自動車メーカーと特約店契約を結んだ販売業者だが、運営している法人にはメーカー自身が経営している「メーカー系ディーラー」、地域有力者が経営権を持つ「地場系ディーラー」のふたつに分かれる。では、そのディーラーはどのようにして設立されるのだろうか。
最近の土地取得は賃貸主流
新規出店の場合は、その販売店の営業エリアとなるマーケットの人口規模、近隣のグループ販売店との統廃合などといった課題などを加味して検討が重ねられる。加えて、自社エリア内で競合店との販売競争が不利になっていたり、シェア的に弱い空白ポイントがあったりすると新規出店が立案されることになる。
その後、マーケティング調査を行って市場動向を把握した後、メーカーに出店計画を申請。メーカーからの許可が下りれば、今度は店舗用地を取得して店舗の建物と整備工場などの建設に取りかかることになる。最近では、土地取得は購入ではなく、賃貸であることも多いようだ。
1店舗おおむね3億～5億円
標準的な規模のディーラー建設に必要な敷地は約300坪。ショールームに3～4台の展示車が置けて整備工場と屋外展示スペース、来客駐車場などに約20台が置けるくらいの広さだ。陣容は営業スタッフとメカニック、受付など接客対応スタッフを含めて20人ほど。
1店舗開設（土地と建物）にかかるコストは、東京都心で約5億円、郊外エリアで約3億円と推定される。ちなみに日本車のディーラーのなかでも特にコストをかけているのがレクサス。店舗のみで約5億～6億円をかけているのだとか。
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