自動車関連税減税も!!　100年に一度の変革期の今　自工会が大規模な組織変革を発表

　一般社団法人日本自動車工業会（会長：豊田章男・以下自工会）が2020年9月24日にオンライン会見を開き、組織の変革について発表した。

　自工会は会長、副会長、理事に日本の自動車メーカーがのトップが名を連ねる自動車の業界団体だから、エンドユーザーには直接関係ない。

　しかし、クルマ社会をよりよくするための戦略、政府、関係省庁との交渉など精力的に活動を展開している。ちなみに東京モーターショーも自工会の主催だ。

　クルマを使うユーザーを幸せにしようと新たに動き出した自工会の変革について見ていく。

文：ベストカーWeb編集部／写真：TOYOTA、NISSAN、HONDA、MITSUBISHI、平野学

【画像ギャラリー】コロナ禍で知恵と技術力で医療現場をサポートした日本の自動車メーカー

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自工会が抜本的な組織変革

　自工会は戦後間もない1948年に、自動車製造工業の健全な発展を図ることを目的として設立された。

　日本の自動車界は急速な進歩を遂げたいっぽう、排ガス規制、貿易摩擦など多くの困難に立ち向かってきた経緯がある。

　自動車業界は100年に一度の変革期を迎えていると言われているが、それに向かっていくためには組織の抜本的な変革が必要と考えた、と豊田章男会長はコメント。

　その抜本的な改革は以下の2点。

■組織の再編成
　旧体制では12委員会が存在したが、新体制では5つに簡素化。数は集約されているが、重点方針に基づく事業と新規チャレンジを推進し、活動成果を可視化することを目的としている。

　委員会間の連携を強化すると同時に、事業評価を行う組織を新設し、組織ガバナンスを強化するという。

■二輪代表、大型車代表を新たに招聘
　会長をサポートする副会長には、二輪車メーカーの代表としてヤマハ発動機の日高祥博代表取締役社長 社長執行役員、大型車メーカーを代表していすゞ自動車の片山正則代表取締役社長を新たに招聘して体制強化。

　これで日本のモビリティを形成する登録乗用車、二輪車、大型車のトップが顔を揃えたわけだ。将来的には軽自動車メーカー代表として、スズキやダイハツを招聘していく意向も発表された。

　二輪車、大型車の代表メーカーを新たに招聘したのは、新たなモビリティ社会においてそれぞれの役割が違うので、総合的かつ効率的に戦略の推進、対処ができるからだという。

【豊田章男会長の談話】
　100年に一度の変革期を迎えていると言われている自動車業界ですが、自動車が今後どうなっていくか、自動車の未来についての解答はありません。どう生き抜くかが重要で、そのような状況下では、スピードと密なコミュニケーションが必要になってきます。

　モビリティの未来を日本から作ることが必要だと考えています。組織が一体となり、さまざまな活動にチャレンジし、頼られる団体を目指します。　　　

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　この後は、組織改革の発表時や質疑応答時に出た興味深い話、データについて見てきたい。

コロナ禍のクルマ業界

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に経済が打撃を受けている。日本でもGDPの落ち込みは、史上最大となっている。最も深刻なのは個人消費が激減していること。

　国内自動車市場を見ると、2020年1月が前年比88%、3月が同91％なのに対し、緊急事態宣言の影響もあり、その後落ち続け、5月には前年比55％まで激減。

　その後は回復傾向にあり、7月は前年比86％、9月は90％台に近いペースとなっているのは朗報だが、第3波の可能性もあるため楽観視はできない。

　そのため、自工会では2020年3月に続き、需要見通しの発表は見送っている。

　苦しい状況が続く自動車業界ではあるが、豊田会長は医療現場などのサポートについて高く評価。

「自動車メーカーが知恵と生産技術を活用して、初めて製作に着手したマスク、フェイスシールド、人工呼吸器などで貢献できたことはすばらしい」（豊田会長談）

　コロナ禍で苦しみながらも、日本の医療現場のサポートに大きく貢献していた。

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