無人物流は効率化やコスト改善だけでなく、新しい店舗形態にとって費用対効果の高いモデルとなる可能性が示され、同社は中国以外でも法規やインフラが整っている他市場への展開を検討しているそうだ。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／Ingka Holding B.V.・Inter IKEA Systems B.V.

イケア、中国で自動運転による「無人物流」を本格導入

　スウェーデン発祥の家具量販店・イケア（IKEA）は、中国の安徽省で自動運転車による店舗物流の実証実験を行なっていたが、その結果、顧客の待ち時間を平均で3分の2削減し、顧客体験の向上と従業員の職場環境を改善する効果が確認されたという。

　実証実験の成功を受けて、同社は自動運転EV（電気自動車）による物流を本格導入すると発表した。

　実験は、現地のサプライヤーと協力して自動運転のEV無人車を運行するもので、顧客から注文された商品を外部倉庫からIKEA合肥店まで輸送した。実証実験の開始から現在までに合計で75,600kmを走行し、ピックアップから店舗での商品補充までが自動化された。

　自動運転による顧客のメリットは明らかで、ピックアップによる平均待ち時間は6時間から2時間へ、約3分の1になった。これにより顧客体験と満足度が劇的に向上する効果が確認された。

　いっぽう、IKEAの施設間での輸送コストも50％以上削減され、特に外部に倉庫を持つ小規模店舗など新しい店舗形態にとって費用対効果の高いモデルとなる可能性が示された。

　こうした結果を受けて、IKEA最大のフランチャイズであるインカグループは、IKEA合肥店でこのサービスを恒久化し、本格導入することを決定した。

　また、今回の実証実験で得られたデータと知見に基づき、法規・インフラが整っているほかの市場での展開に向けた評価も進めている。さらに、同社は中国で無人運転による自動配送も試験運用中だといい、中国市場で無人物流の商用化が加速している。

自動運転が新たな価値をもたらす時代に

　インカグループでIKEAのリテール事業などを担当するデビッド・マクケイブ氏は次のように話す。

「IKEAはシンプルで手頃な価格のソリューションを通じて、多くの家庭をより豊かにしたいと考えています。顧客体験の向上は最優先事項であり、今回のソリューションは最新技術がいかにお客様の待ち時間を短縮し、従業員をサポートし、コストと価格を抑えることができるか教えてくれました」。

　利用しやすい小売りソリューションを開発することで成長を続けてきたIKEAは、80年以上にわたって新しい働き方に挑戦してきた。好奇心は今もイケアの根幹をなしており、革新的なソリューションの模索を続けている。中国での自動運転車の本格導入は、こうした探求が顧客満足度の向上にもつながることを示している。

　IKEAグループのグローバルサプライマネージャーを務めるスザンヌ・ワイズナス氏は次のように話している。

「自動運転による配送はもはや『コンセプト』ではありません。IKEAはパートナー企業とともに中国市場の日常業務に投入しています。それはスムーズな配送、時間の短縮、ラストマイル輸送の効率化など実用的な価値をもたらしています」。

　IKEAが本格導入する自動運転車両は全長3.5メートル、全幅1.3メートルの電気自動車で、特定の都市や道路など事前に承認されたエリアでは人間の介在なしに全ての運転操作を行なうレベル4自動運転が可能。

　人間のオペレータは中央から車両を監視しており、走行中に何らかの問題が発生した場合、遠隔で制御を引き継ぎ、手動で障害を回避するように誘導することもできるそうだ。

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　2025年9月、東京都心のど真ん中で自動運転デモを披露した日産自動車。その挑戦がついに具体的な形となった。2026年後半から東京都内でロボタクシーの試験運行を開始すると発表したのだ。銀座の路上で編集部を圧倒したあの技術が、いよいよロボタクシーという実用の舞台に立つぞ！

文：ベストカーWeb編集部／写真：日産自動車

2025年夏の衝撃が大きく前進！

　2025年9月、東京都心の一般道で日産自動車が自動運転の実証実験を行った。日産アリアをベースとした開発試作車が舞台にしたのは、人やクルマ、自転車、タクシーが入り乱れる銀座周辺の交差点だ。その走りは熟練ドライバーそのもの。複雑な状況でも冷静に、滑らかに、的確に判断を下す姿に、ベストカーWebも思わず圧倒された。

　あの衝撃から約半年。日産はウェイヴ、Uber（ウーバー）とともに、関係当局との協議を進め、2026年後半より東京でロボタクシーの試験運行の開始を目指すと発表した。銀座のデモはゴールではなく、ロボタクシーサービス実現へ向けた大きな一歩だったのだ。試験運行はセーフティドライバーが同乗する形からスタートし、長期的には拡張可能なロボタクシーサービスへの移行を目指す計画だ。

新型リーフベースの専用車が東京を走る！　センサーてんこ盛りの外観に注目

　今回の試験運行に使われるのは、電気自動車「新型リーフ」をベースに開発された専用プロトタイプ車両。ひと目でわかる変化は前後バンパーの大型化で、カメラやレーダーといったセンサー類を格納するためとみられる。ルーフにはLiDARをはじめとする各種センサーが鎮座し、ベース車に比べて車高も高くなっているようだ。

　センサー構成は360度をカバーする高解像度カメラ、高性能な周辺および前方イメージングレーダー、AIドライバーのシーン認識や意思決定を補完する前方LiDARと充実の顔ぶれ。加えてデータの収集と検証、その他の開発用途にも対応するためのセンサーも搭載する。日産は今後、直感的な車内ディスプレイや乗員向けのコミュニケーションシステムなど、乗車体験を支える機能を含めてロボタクシー用途向けのさらなる改良を進めていく方針だ。

　コンピューティングの基盤は、レベル4自動運転向けに設計されたNVIDIA DRIVE Hyperion 10に準拠したアーキテクチャを採用。NVIDIA DRIVE AGX Thor（トーア）プロセッサーを2個搭載し、高度なAIモデルのリアルタイム実行に必要な処理性能を確保しながら、自動車の安全基準にも対応する。システムはNVIDIA DriveOS上で動作し、機能安全とサイバーセキュリティのフレームワークであるNVIDIA Halosが支える構成だ。

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ウェイヴ、Uber（ウーバー）、NVIDIAが結集　世界10都市以上を視野にウェイモ・テスラにも挑む

　ロボタクシーの頭脳を担うのが、英国発のAI自動運転スタートアップ・ウェイヴが開発した「ウェイヴ AI Driver」だ。エンドツーエンドのエンボディドAIを活用した本システムは、HDマップに依存せず交通状況の変化を自ら学習し、自らの行動が周囲の道路利用者に与える影響を予測しながらリアルタイムで安全な判断を下す。

　銀座のデモで編集部を唸らせたのも、まさにこの技術だ。2025年12月には日産とウェイヴが次世代プロパイロットへの搭載に向けた協業契約を締結しており、今回のロボタクシー計画はその延長線上にある。配車サービスのUber（ウーバー）が展開・運用面を担い、NVIDIAがコンピュートとセンサーの基盤を提供する布陣だ。

　ウェイヴとUber（ウーバー）はロボタクシーの実証実験を世界10都市以上へ拡大する計画を進めており、東京はその重要な一拠点となる。グローバル展開を前提とした今回のプロトタイプ車両は、世界の多様な交通環境への対応も視野に入れている。

　ロボタクシーの世界ではウェイモが先行し、テスラもサービス参入を虎視眈々と狙う。ウェイモは東京進出の準備も進めているとされ、2026年後半の都内ロボタクシー一番乗り争いも熱を帯びてきた。そんな強者ひしめく市場で、日産には「日本発の自動運転」として強烈な存在感を示してほしい！

投稿 日産の無人タクシーがついに東京を走る!! ウェイモやテスラに負けるな!! 場外ホームラン級の神技術を目撃せよ!!! は 自動車情報誌「ベストカー」 に最初に表示されました。

　いすゞ自動車の中型トラックをベースに、独立機関による安全性検証をクリアし、商用運行で実績を積み上げてきたガティックの貨物専用自動運転トラックが、米国のテキサス、アーカンソー、アリゾナ各州の公道で毎日配送を行なっている。

　ドライバーも安全監視員も乗らない完全無人運転トラックによる運送契約は売上高で6億ドルに上り、ガティックは米国で自動運転トラックを「継続的に」「大規模に」展開する初めての企業となった。

　いすゞとの協業がこれを下支えしており、さらに拡張可能な自動運転物流を実現するため、両社は量産に向けた準備も進めている。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／Gatik AI Inc.

ドライバーが乗らない「トラック運送契約」が現実に

　いすゞ自動車などが出資する米国の自動運転企業・ガティックは、2026年1月28日、ドライバーや安全のための監視員も搭乗しない「完全無人運転トラック」による商用配送を大規模運用していると発表した。

　トラックの自動運転で世界をリードする米国でも、「継続的」かつ「大規模」な無人トラックの商用展開は初めてだ。

　2026年始めの時点で無人トラックの数は60台となり、労働時間の制約のない無人トラックが昼も夜も動き続けている。契約ベースの売上高は6億ドル（約924億円）に上るといい、フォーチュン50の大手小売企業向けに、ドライバーレスで日々配送を実施している。

　この節目は、自動運転トラックが「限定的な実証」から「継続的に収益を生む運用」へと進んだことを示しており、地域のサプライチェーン強化につながる新たな局面の到来を告げるものだという。

　ガティックは2025年半ばに運用を開始して以来、高速道路と一般道を昼夜連続で走行し、完全無人運転による6万件の配送を事故なく達成した。運用の中核を担うのは、最先端AIと専用設計ハードウェアを統合し、商用での高頻度運行を可能にする第3世代自動運転システム「Gatik Driver」（ガティック・ドライバー）で、安全性、拡張性、解釈可能性を兼ね備えている。

無人運転トラックは商用展開が成立する水準に到達

　同社の完全無人運転は、「規模」「運用範囲」「商用としての継続展開」を同時に満たすという点で、前例のない水準に達した。

　これまで複数の物流ネットワークで無人運転を累計2000時間超行なった。物流センター、倉庫、小売店舗が密に連なるネットワークを結ぶ、最長400マイル（約650km）のルートで、公道での無人走行距離は1万マイル（約1.6万km）を超えた。

　こうした実績は、ドライバー不足と運賃の高騰などから安全性・信頼性・コスト効率を兼ね備えた輸送力への需要が高まる北米市場で、商用スケールの自動運転トラックを展開する同社の優位性を裏付けるものになる。輸送力の不足は米国だけでなく、日本を含む世界に共通する課題だ。

　同社CEO兼共同創業者のゴーダム・ナラン氏は次のようにコメントしている。

「自動運転トラックはもはや将来の話ではありません。すでに企業のビジネスの一部となっています。契約ベースの売上高は6億ドルを超え、自動運転トラックが実現可能であるだけでなく、商用として成り立つことを証明しました。

　当社ソリューションへの強い需要は、この新しいモデルが物流の将来をどれほど速いペースで変えていくかを物語っています。現在、当社は複数の物流ネットワークと市場で完全無人運転トラックを運用しており、米国最大級の小売企業や消費財企業を支えています。

　トラックを運用する現場で、この水準の一貫性を示せたことは、自動運転物流にとって大きな転換点です」。

いすゞの中型トラックで量産準備を進める

　ガティックがほかの自動運転トラック企業と異なるのは、「中型トラック」によるSAEレベル4自動運転を目指している点だ。

　いすゞ車をベースとする全長26フィート（約7.9メートル）／30フィート（約9.1メートル）のトラックが、米国のテキサス州ダラス・フォートワース地域、アリゾナ州フェニックス都市圏、アーカンソー州北西部で、ほぼ24時間稼働している。

　センターと店舗の間で常温・冷蔵・冷凍の各商品を運び、配送頻度を向上することで、コスト削減、店頭の欠品防止につなげている。

　さらに同社は無人運転の運用を米国内の新市場へ拡大する準備を進め、安全性と拡張性を両立した自動化により、慢性的なドライバー不足や配送コストの高騰といった課題に対処しつつ、小売企業の需要に応えていく。

　安全性については、自社のアセスメント・フレームワークが、世界的な独立系認証機関のレビューをクリアし、州や連邦当局の審査を経て貨物専用運行を開始している。また、連邦自動車運送安全局（FMCSA）や米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）を含む米運輸省（DOT）傘下機関に対して説明を実施。併せて、テキサス、アリゾナ、アーカンソー各州では、運輸局、公安局、車両管理当局など州機関とも事前に情報共有・協議を行った。

　そのうえでガティックは、地域受け入れ戦略の一環として、救急・消防・警察などの初動対応機関を含む地域関係者向けに訓練セッションも実施した。

　こうした成果は、同社に出資するいすゞ自動車との継続的な協業によって支えられている。両社の協業により、ガティックのレベル4自動運転システム「ガティック・ドライバー」が、いすゞの中型トラックに統合される。

　現在の自動運転トラックの運用を下支えしているいすゞとの協業だが、拡張可能な自動運転物流を実現するため、両社は量産対応・自動運転対応車プログラムに向けた準備も継続して進めている。

　いすゞ自動車の常務執行役員兼開発部門VP、佐藤浩至氏は次のように話している。

「いすゞの中型トラックを用いて、ガティックがレベル4無人運転トラックの運用を開始したことを大変うれしく思います。これは、自動運転技術を商用物流の現場へ本格的に導入していく上で重要な一歩です。

　ガティックとの協業を通じて、いすゞは信頼性の高い車両プラットフォームでこの取り組みを支え、将来の自動運転対応車プログラムに向けた準備も引き続き進めていきます」。

　現在、ガティックの自動運転トラックは、テキサス、アーカンソー、アリゾナの各州のほか、ネブラスカ州やカナダのオンタリオ州など複数市場で商用展開を初めており、今後は急速に拡大していく見込みだという。

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　いすゞ自動車やエヌビディアと提携し北米を拠点に中型トラックによる地場～短距離輸送の「レベル4」自動運転を目指しているガティックは、カナダの小売り大手・ロブローとの5年契約を発表した。

　2025年から2026年末までに合計50台の自動運転トラックを商用展開するといい、これは同種の契約として過去最大規模となる。カナダでもドライバー不足が深刻化しているそうで、当初は安全のために人間のドライバーが搭乗するが、将来的にはAIによる無人運行を計画している。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／Gatik Inc.

ガティックとカナダの小売り大手が自動運転トラックで5年契約

　AI（人工知能）技術によるトラックの自動運転を目指している米国のガティックには、いすゞ自動車が出資し資本業務提携している。同社は2025年9月23日、カナダでスーパーマーケットなどをフランチャイズ展開する同国の小売り最大手、ロブロー・カンパニーズとの提携を大幅に拡大すると発表した。

　米国のほかカナダにもオフィスを構えるガティックは、主に中型トラックによる短距離輸送での自動運転を目指しており、高速道路を使った大型トラックの自動運転を目指す他社とは異なるアプローチを採用している。

　カナダのグレーター・トロント・エリア（GTA＝オンタリオ州トロントを中心とする人口650万人の大都市圏）でのスーパーの配送にガティックの自動運転トラックを導入する5年契約で、最初の2年で50台の投入し商用運行するという。

　自動運転技術で先行する北米市場における導入計画としても過去最大規模であり、複数年に渡る成長契約も初めてとのことで、トラック輸送の自動化を実現する上で画期的な出来事となりそうだ。

　初期段階としては2025年末までにガティックの次世代センサースイートを搭載する20台の自動運転トラックを展開し、2026年末までに追加で30台を投入する。これにより自動化された物流が成長フェーズに入るまでに、スケーラブルなプラットフォームを構築する。

　当初は安全のためのドライバーを搭乗させるが、GTAに300店舗を展開するロブローの地域配送ネットワークにおいて、貨物専用車を無人で運行することを目指している。

　なお、2022年にカナダ初の自動運転トラックの導入を発表したのも両社だった。新たなパートナーシップのもと、ロブローはガティックに戦略的投資を行なうことにしており、ガティックのCEOで共同創業者のガウタム・ナラン氏は次のようにコメントしている。

「これはガティックとロブローだけでなく、世界の自動運転トラック業界にとって画期的な瞬間です。大手小売業者が自動運転トラックを商業規模で展開するのです。試験段階を通過し、大規模に商用化するのは世界で初めてです。

　カナダで深刻化しているドライバー不足に直接的に対処するとともに、信頼性、安全性、拡張性など自動化された物流がもたらす真の利益を、カナダの数百万人の消費者に提供します。

　ロブローの投資は、弊社のAIドライバーを強力に支持するものです。私たちの技術は公道において長い距離を極めて安全に走行したという実績をもっています。ガティックはインテリジェントな自動運転ソリューションを通じて地場輸送に革命を起こします」。

新たな枠組のもとオンタリオ州で有利な立場に？

　いっぽうロブローの責任者のロブ・ウィーブ氏は次のように話している。

「パートナーシップの拡大とガティックへの投資は、イノベーションとサプライチェーンの持続可能性に対する私たちの取り組みを表したものです。自律的な物流により、もっと多くの荷物を、もっと頻繁に動かすことができるようになり、お客様の利益に繋がります。

　ガティックの画期的な技術は既に弊社の事業全体で実証されており、我が国の小売業界を引き続きリードできることを大変嬉しく思っています」。

　この提携でもガティックの独自技術であり、安全で、スケーラブルで、理解可能なAIドライバー「ガティック・ドライバー」が活用される。いっぽう、新たに導入する車両にはコールドチェーン対応車両（冷凍冷蔵車）が含まれ、時間的制約のある食料品や家庭用品の輸送に最適化される。

　ガティックとロブローはオンタリオ州の運輸当局と緊密に連携しており、今年8月から新たな規制の枠組みがスタートした。

　新プログラムでは州内の全ての一般道路と高速道路でガティックの中型トラック（クラス6～7）を自動運転することが可能になった。同州で有利な立場に立った両社はGTA地域での事業拡大を通じて全国の交通イノベーションをリードしていくという。

　ガティックはトロントなど商業的に密集した地域を戦略的に定義しており、高頻度な輸送ネットワークに注力している。また人流（バス）を排除し、物流専用車とすることで無人運行も視野に入れたトラックを北米市場で展開している。

投稿 いすゞも出資するガティックがAI自動運転トラックで史上最大規模の契約！　将来的に無人運行も予定!? は 自動車情報誌「ベストカー」 に最初に表示されました。

　アインライドが開発している、運転席のないキャブレストラックの公道でのデモ走行がベルギーで行なわれた。欧州の物流自動化に向けた大きなマイルストーンだという。

　自社の自動運転トラックによる自律型フリートの運営や遠隔操縦技術の開発も行なっている同社は、過去数年間に蓄積した運行データを活用してさらに大規模な展開を目指すとしている。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／Einride

ベルギーの公道でキャブレストラックのデモンストレーション

　ドライバーの搭乗スペースがない「キャブレス」トラックは、いわば無人運転専用の貨物車だ。スウェーデンを拠点にキャブレストラックなどを開発しているアインライドは、ベルギーの公道で初めてとなる完全自律型（＝無人運行）の大型トラックの運行を行なった。

　ベルギー当局の枠組みのもとで安全性が検証され許可が与えられたもので、同国のアントワープ・ブルージュ港でデモンストレーションを行ない、トラック輸送の無人化・自動化において世界をリードする技術を示した。

　アントワープ・ブルージュ港理事会の代表を務めるヨハン・クラップス氏は次のようにコメントしている。

「アントワープはただの物流拠点ではありません。未来のモビリティを試験し、それを実現するための場所でもあります。アインライドが目指しているような、自律的で持続可能なアプリケーションは、競争と成長の原動力がイノベーションであることを示しています」。

　アインライドは欧州や米国などで既に顧客に代わって自律的に走行するトラックの運用を行なっている。

　今回のデモンストレーションはそうした技術を披露するためのもので、独自の自動運転スタックとなる「アインライド・ドライバー」と、自動運転専用で運転席のないキャブレストラック、フリート管理・監視プラットフォームとなるコントロールタワーなど先進的なハードウェアとソフトウェアを揃えた。

　同社のCTO兼ゼネラルマネージャーのヘンリック・グリーン氏は次のように話している。

「（ベルギーは）欧州では3カ国目となりますが、引き続き弊社は当局からの許可の取得と前例のない規模での実現を目指しています。本日アントワープで示したのは、公共セクターとプライベートセクターが同じ目標を共有し連携できるということです。

　アントワープ・ブルージュのような欧州の港湾は、物流の脱炭素化とサプライチェーンの確保を両立する上で欠かすことのできない施設です。

　欧州委員会も自動運転による物流の自動化はEUの競争力を維持するための鍵になると認識しており、革新と規制のバランスを図ることで、より安全で、より効率的で、より持続可能な物流を実現できることを、本日、お見せすることができました」。

無人トラックと遠隔操縦を世界に

　そのほかの関係者のコメントは次の通り。

ジャン＝リュック・クルッケ氏（ベルギーのモビリティ・環境・エコロジー担当大臣）：
「これは第1回目の『港湾の未来 ～自動運転モビリティサミット～』です。イノベーションと持続可能性が手を携えています。ベルギーで初めて自動運転レベル4のトラックに認可を与え、私たちはより安全な輸送に向けた新たな一歩を踏み出しました。我が国は未来のモビリティにおいて先駆的な役割を果たしています」。

アンドレア・デ・カンディド氏（欧州委員会研究イノベーション総局のコネクテッド・協調・自動モビリティ担当者）：
「本日、私たちがアントワープで目にしたものは、欧州の目標と完全に一致しています。すなわち、効率的で、安全で、持続可能で、スケーラブルな、革新的な技術を開発するということです。こうした先駆的なプロジェクトを通じて、未来志向の自動化されたモビリティソリューションにおける欧州の地位を強化していきます」。

ジャック・ヴァンダーマイレン氏（アントワープ港CEO）：
「この世界初の取り組みは、港湾の運営を自律化することが決して不可能ではないことを証明しています。自動運転ソリューションは私たちをよりスマートに、より安全に、より持続可能にしてくれます。これは、世界的な港湾であるアントワープ港の地位をさらに強化していくために必要なことでもあります。アントワープは貨物のゲートウェイであると共に、未来に向けたゲートウェイであることを目指しています」。

　アインライドは無人トラックやソフトウェアを開発するいっぽう、それを活用した世界最大規模の自動運転フリートを運営している。北米と欧州、中東で事業を行なっており、自社フリート事業を通じて集めたデータは自動運転技術の更なる開発と大規模化のために用いている。これは他社にはない同社の強みだ。

　また、キャブレストラックの遠隔操縦技術の開発も行なっており、一人のオペレータが複数のトラックを運転可能とする（トラック1台当たりの運転者を1人以下にする）ことで、物流を拡張可能で効率的にすることも目指しているという。

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　世界的なドライバー不足から大型トラック自動運転技術の開発が加速しており、メーカーは工場出荷時から利用可能な、シームレスでスケーラブルな自動運転トラックの提供を目指す。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／International Motors, PlusAI

インターナショナルの自動運転トラックが第2世代に

　米国の大手トラックメーカー、インターナショナル・モーターズ（旧・ナヴィスター）は2025年9月8日、第2世代に進化した自動運転トラックを用いて顧客企業によるトライアルを開始すると発表した。

　インターナショナルはフォルクスワーゲン（VW）の商用車部門であるトレイトン・グループに所属している。同グループとして米国の自動運転スタートアップのプラスAIと提携しており、スカニア、MAN、VWコマーシャル・ビークルズなどグループ全体にとっても自動運転技術の商用化に向けた大きな一歩となりそうだ。

　発表によるとインターナショナルとプラスAIは米国テキサス州のラレド・ダラス間の州間高速道路35号線（I-35）で、運送会社と共同で自動運転対応の大型トラック（セミトレーラけん引車）の試験運用を開始するという。

　車両はサンアントニオにあるインターナショナルの自動運転ハブが監視しており、顧客企業との緊密なコラボレーションを通じて実運行におけるより深い理解を得ることを目指す。

　第2世代型となる自動運転トラックは、インターナショナルの長距離輸送用の大型トラクタ「LT」シリーズに、アップデートされたセンサースイートとコンピューターを搭載する。量産に向けて、自動運転システムは最新型の「S13」統合パワートレーンとともに製造工程でインストールされる。

　実際の運転データでトレーニングされたスーパードライブは、エンドツーエンドのAIモデルを基盤としており、新しいルート、地形、運転状況に対してすぐに対応可能だという。

　センサーキットはイメージングレーダー、LiDAR、車両周囲に戦略的に配置したカメラを組み合わせている。こうしたセンサー類による視界は車両の全周360度に及び、安全性と信頼性を最優先としつつ、正確かつ効率的な自動運転を実現するそうだ。

　インターナショナルで最高戦略・変革責任者のトビアス・グリッタースタム氏は次のようにコメントしている。

「このパイロットプログラムは優れた顧客体験をもたらすためのシームレスなデジタルオペレーションに向けた大きな一歩です。お客様と緊密に連携し商用車の自動運転を実現することで、安全性、効率性、そして収益を向上させるための革新的なソリューションを提供します」。

自動運転を実用的なソリューションに

　道路貨物輸送の未来を形作るための幅広い取り組みの一環として、インターナショナルとプラスAIは工場出荷時から設定可能なスケーラブルな自動運転ソリューションを運送業界にもたらすことを目標にしている。

　両社のコラボレーションは、技術的な先進性と商業的な実現可能性を合わせ持ったハードウェア・ソフトウェアを開発し、実際の物流ハブ間の輸送にソリューションを提供するという両社が共有するコミットメントに基づくもの。

　運送会社のフリートでトライアルを行なうことは、実運行からのフィードバックを取り入れ、自動運転ソリューションを改良していくための貴重な機会となる。

　世界的に深刻化するドライバー不足などを背景に、運送業界は明らかに自動運転とコネクテッド技術を進化させる方向に進んでいる。

　インターナショナルや同社のパートナーは、運送業界の需要に合わせてスケーラブルな物流基盤を構築し、技術革新と顧客のニーズを融合することでより安全で、より効率的で経済的、そして持続可能な道路貨物輸送を実現することを目指している。

　実際の貨物輸送業務にシームレスに統合可能な自動運転ソリューションを提供し物流を変革するという同社のコミットメントを、トライアルを開始するインターナショナルの第2世代自動運転トラックが明確に示している。

投稿 物流自動化へ新たな一歩？　米インターナショナルが「第2世代」自動運転トラックのフリートトライアルを開始 は 自動車情報誌「ベストカー」 に最初に表示されました。

　欧州で港湾内のコンテナの移動に自動運転トラックを活用する取り組みが進んでいる。EU指令に基づく認証を取得したフェルンライドのターミナルトラクタが、エストニアで無人運行を開始した。

　物流の無人化に関する「実証」は世界各地で進められているが、商用化を進めるには公的な基準に適合し安全性が保障される必要がある。第三者機関による適合性評価を通過した同社の自動運転システムは、そのための第一歩になるかもしれない。

文／トラックマガジン「フルロード」編集部
写真／FERNRIDE

エストニアで「構内輸送」の無人化が始まる

　物流分野での自動運転の実用化に向けて欧州が動き出している。2025年7月10日、エストニアの首都・タリン近郊にある物流ターミナル、HHLA TKエストニアで、欧州指令に基づく認証を取得したヤードトラックの無人運行開始が発表された。

　ヤードトラック（あるいは「ターミナルトラクタ」、「シャンター」などとも呼ばれる）は港湾や物流ターミナルなどの構内でコンテナ（シャーシ）を移動するための専用けん引車。

　コンテナの構内輸送（横持ち）は、円滑な物流のために必要な作業ではあるが売上には繋がらないため、歩合給が多い海コンドライバーなどからは敬遠されがちな仕事だ。構内輸送が無人化されるとドライバーは配送に専念できるため、歓迎されるかもしれない。

　車両はオランダのテルベルク製のヤードトラックにフェルンライド（ドイツ）の自動運転システムを搭載したもので、物流ターミナルを運営するHHLA社とともに港湾物流における安全性と効率性の新たな基準を確立することを目指している。

　ドライバーを乗せない無人運行は、フェルンライドの安全コンセプトとシステムが第三者認証機関のテュフズード（ドイツ）による認証を取得するとともに、エストニアの運輸当局による承認を得て開始された。

　なおこの認証は、テュフズードによるEU機械指令（2006/42/EC）に基づく「自動運転ターミナルトラクタ」の認証としては初めてのものとなり、フェルンライドの自動運転プラットフォーム（車両、センサー、コンピュータ、ソフトウェアを含む）が安全性、サイバーセキュリティ、システム信頼性に関してEUが定める公的な基準を満たしていることを第三者機関が保障している。

無人トラクタは事業展開を目指すフェーズに？

　第三者機関による適合性評価は、EUの基準に適合していることを示す「CEマーク」を表示するための要件となっており、メーカー等による「実証実験」を超えて事業展開を進めるための重要な一歩だ。

　フェルンライドの共同創業者でCEOのヘンドリック・クラマー氏は次のように話している。

「これはフェルンライドだけでなく、物流の自動化を目指す欧州のすべての業界にとって記念すべき瞬間です。私たちは創業当初から安全性を重視してきました。厳格な欧州の基準を満たすには多くの努力が必要でしたが、この道のりにおけるチームの献身と細やかな取り組みを非常に誇りに思っています。

　欧州で認証を得たことで、私たちの技術が理論だけでなく実践においても最高の安全基準を満たしていることが証明されました。EU全域で自動運転による物流を商用化することに一歩近づきました」。

　また、HHLA TKエストニアのCEOを務めるリーア・シッラーベ氏は次のように話している。

「物流ターミナルの構内輸送を無人で行なうフェーズに入り、物流業界のデジタル化は新たな段階に移ります。これは弊社とフェルンライドの協力関係だけでなく、業界全体にとって大きな意味を持っています。ターミナルの無人化に踏み込んだ最初の事業者として、私たちはよりインテリジェントな物流を形作って行きます。

　イノベーションには実務のノウハウを取り入れることが不可欠だと考えており、従業員の積極的なエンゲージメントは、この技術を日常業務に統合する上での基盤となります」。

　いっぽう、テュフズードで機械安全性部門を率いるベネディクト・プルバー氏は次のようにコメントしている。

「フェルンライドは港湾での特定用途における自動運転トラックでテュフズードの認証を取得した最初の企業です。物流ターミナルで自動運転トラックを運行するために、安全性とコンプライアンスの新たなベンチマークを確立することに繋がる、画期的な出来事です」。

　フェルンライドとHHLAは2023年1月からパートナーシップを結んでいる。物流ターミナルの生産性向上のため、自動運転ヤードトラックをシームレスに本番環境に移行することを目指し、緊密に連携してきた。

　両社は安全のためのドライバーを乗せずに運行することに重点を置いており、HHLA TKエストニアにおいてフェルンライドの自動運転トラックを段階的に導入する。現在、ターミナルで稼働するフェルンライドのトラクタは3台だ。

　また、フェルンライドは完全無人運転への移行に向けて現場の従業員を訓練するため、体系的なロールアウトシナリオと標準的な手続きを導入したという。

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