えぇ!? 自動車保険でも自転車保険の代わりにもなるの!? アナタの保険は「個賠」入ってますか?

えぇ!? 自動車保険でも自転車保険の代わりにもなるの!? アナタの保険は「個賠」入ってますか?

 自転車保険の加入が気になっているなら、まず確認したいのが「個人賠償責任保険(個賠)」だ。実は自動車保険などに付帯していることも多く、自転車事故を含む日常生活の賠償トラブルを幅広くカバーできるなんてこともある。

文:佐々木 亘/画像:Adobe Stock(トビラ写真=Sergey Novikov@Adobe Stock)

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個賠は日常生活の「もしも」を広くカバーする

自分の保険がどういうプランになっているか、よく確認しよう。知らなかったが実は得する内容がたくさんあるなんてことも(dragonstock@Adobe Stock)
自分の保険がどういうプランになっているか、よく確認しよう。知らなかったが実は得する内容がたくさんあるなんてことも(dragonstock@Adobe Stock)

 自転車事故がニュースで取り上げられる機会が増え、「自転車保険への加入が必要なのでは」と感じている方も多いのでは。ここで一度確認しておきたいのが、加入している自動車保険や火災保険に付帯されていることが多い「個人賠償責任保険(個賠)」の存在。

 個賠は、自転車事故を含む日常生活上の賠償リスクを幅広くカバーする実用性の高い補償です。個人賠償責任保険のポイントを一緒に確認していきましょう。

 個人賠償責任保険は、車の事故以外で、他人にケガをさせたり、物を壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときに使える補償です。

こんなパターンで使える?

自転車にまつわる事故やマナー、ルールに関しては日夜議論が絶えない(polkadot@Adobe Stock)
自転車にまつわる事故やマナー、ルールに関しては日夜議論が絶えない(polkadot@Adobe Stock)

 たとえば、自転車で歩行者にぶつかってしまった事故、買い物中に商品を落として壊してしまった、子どもが友人宅の家財を破損した、ペットが他人にケガをさせてしまった、自宅の水漏れで階下に被害を与えたトラブルなど、日常の延長線にある賠償リスクが補償対象です。

 近年では自治体ごとに、自転車保険の加入を義務または努力義務とする動きが広がっています。このとき条件として挙げられるのが「自転車事故による対人賠償に対応できる保険」への加入です。個賠は、この条件を満たす設計が一般的なため、自転車専用保険に入っていなくても、すでに適合しています。

 しかも、個賠の多くでは、本人だけでなく同居家族や別居の未婚の子まで補償対象に含まれ、家族全体をまとめてカバーすることが可能です。

 また、補償額も1億円以上など高額に設定されている契約が多く、万一の賠償事故でも現実的な金額に対応できる設計になっています。自治体の義務化対応としてだけでなく、日常生活全体のリスク対策として位置づけて、付帯を確認しておく価値がある特約といえるでしょう。

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個賠の実践的な使い方と注意点

子どもも成長すると自転車はもはや生活必需品になってくる。いつ何が起きるかわからないからこそ保険の存在が大事だ(AnnaStills@Adobe Stock)
子どもも成長すると自転車はもはや生活必需品になってくる。いつ何が起きるかわからないからこそ保険の存在が大事だ(AnnaStills@Adobe Stock)

 個賠は、入っているかどうかよりも中身を理解しているかどうかで、利用価値が変わってくる補償です。ここでは、実際にあった自転車と歩行者の接触事故についてお話しさせていただきます。

ケース1

 Aさんの子どもが自転車での接触事故で相手にケガをさせてしまい、賠償対応が必要となりました。Aさんの子どもは、自転車専用保険に未加入だったうえ、相手の通院は長期間となるとのこと。悩んだAさんが相談したのは自身の自動車保険代理店。

 そこで個人賠償責任特約が付いていたことがわかり、その後は問題なく補償対応、示談交渉までスムーズに進めることができました。本人も家族も入っていないと思っていた補償が、実は役に立った形です。

 また、個賠は自転車事故に対応できるイメージが強いのですが、意外な場面でも使われます。

ケース2

 Bさんの子どもが学校で誤って窓ガラスを割ってしまった事故。大型の強化ガラスで、想像以上に修理費が高額になりましたが、こちらも日常生活中の偶然な事故として個賠の対象となり、自己負担なく対応できました。

 ただし、注意したいのは、補償内容が「日常生活の事故」に限定される点です。業務としての活動中のトラブルは対象外になることがあります。

 たとえば、アルバイトの配達中や業務中の作業事故などは、個賠ではカバーされないケースもしばしば。また、借りている物の破損は補償対象外とするタイプもあるため、必ず補償条件を確認したうえで付帯するようにしましょう。

次ページは : まずは現在の補償内容を確認することから始めよう

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