警察庁が令和7年上半期の交通事故データを発表した。中でも注目は、初めて統計として公開された外国人ドライバーの事故データ。インバウンドの拡大につれて、やはり事故はじわじわと増加していたのよ！
文：ベストカーWeb編集部／写真：警察庁、Adobestock（トビラ写真=sompong_tom@Adobestock）
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外国人ドライバーの事故はじわじわ増加中
警察庁が発表した令和7年上半期の交通事故データによると、全体の交通事故死者数は1161人と前年同期比で1.8％減少した。しかしその一方で、外国人運転者による死亡・重傷事故は明らかに増加傾向にある。
事故件数はこの11年間でじわじわと増え、2015年には186件だったが、令和7年上半期には258件に達した。死亡・重症事故における外国人の割合を見てみると、同じ2015年は1.1%だが、令和7年上半期は2.1%となっている（※各年6月末時点で集計）。
国籍別ではどうか。当然、訪日客数や就労者数の多い国が増えるのだろうが、韓国・朝鮮、中国、ベトナム、ブラジル、フィリピンの5カ国・地域の出身者による事故が全体の約7割を占めるなど、一定の傾向が見られる。
もちろん、外国人がクルマを運転すること自体が問題なのではないのだが、事故が増加傾向にあるとしたら、その原因を探り、減少に向けた対策を取ることは必要だろう。
外免切り替え制度の見直し、その狙いとは？
たとえば考えたいのが、いわゆる「外免切り替え」だ。これは外国で取得した運転免許を日本の免許に切り替える制度で、従来は比較的簡便な審査で通過できる国もあった。対応言語は20言語。
警察庁はこの制度は2025年10月から厳格化する予定で、具体策としては「居住実態の確認のため住民票の写しを原則提出」「交通ルールに関する試験問題を10問から50問に増加」といった対策が盛り込まれる予定。従来のような観光目的で短期滞在するような外国人は手続きができなくなる。
いずれにしろ、事故防止のためには制度面の見直しだけでなく、受け入れる側の交通教育や情報提供も重要になる。外国人ドライバーが事故を起こさないように運転できる環境を整えることは、日本全体の交通安全にもつながっていくはずだ。
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