「9000億円減益」で激震！　日本メーカーを襲う“トランプ関税”の衝撃!!　 2026年の世界自動車産業に与える影響とは

　お正月気分も抜け、世の中が平常運転となったところで、過ぎ去りし2025年の自動車界における大きなニュースを振り返ってみたい。誰もが思い浮かべる2025年の重大ニュースといえば、国内メーカーを襲った「トランプ関税」だろう。

※本稿は2025年12月のものです
文：井元康一郎／写真：マツダ ほか
初出：『ベストカー』2026年1月26日号

国内メーカーのほとんどが影響を受けたトランプショック

　世界の自動車産業に激震を走らせたトランプ関税。日本メーカーの2025年度中間決算ではトヨタ自動車の9000億円をはじめ各社が利益を削られている実態が明らかになった。

　関税政策は恒久的なものではないため、影響が今後どのように拡大していくかは不透明な部分が多い。

　差しあたり注目されているのは、トランプ関税は法的根拠となる国際緊急経済法の大統領権限を逸脱しており違法だとして提起された訴訟について、連邦最高裁判所がどのような判決を下すかだ。

　トランプ大統領は敗訴しても別の法令で関税政策を維持すると表明しているが、敗訴すれば今のような強硬姿勢を保ちにくくなることは明らかで、雪解けの足掛かりになる。

　反対に関税が合法ということになると、影響は企業業績の悪化やインフレの亢進ではすまなくなる。

　最悪のシナリオは関税の応酬の末にブロック経済化が進むことだ。ブロック経済とは国・地域が明確な経済障壁を設けて覇を競うもので、原材料や部品の調達から販売までグローバル化した自動車産業とはきわめて相性が悪い。

　中国が希少資源を武器にアメリカへの対抗姿勢を鮮明にするなど、すでにその兆候が出ている。2026年もこの問題からは目が離せそうにない。