このほど日本郵便とT2は、郵便物・ゆうパックの幹線輸送において、自動運転トラックを用いた定期運行を新たに開始した。T2が2027年度の社会実装を目指すレベル4自動運転サービスを見据え、持続可能な幹線輸送モデルの構築に向けた取り組みが、ここにきて本格化している。
文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真/T2、フルロード編集部
自動運転トラックによる新たな商用運行
日本郵便とT2は、日本郵便が取り扱う郵便物・ゆうパックなどの幹線輸送における自動運転トラックの活用拡大を目指し、新たにT2の自動運転トラックを用いた単独便の定期運行(以下「単独便」)を2026年1月26日から開始した。
日本郵便は、トラックドライバー不足の解消を目的とした自動運転トラックの社会実装の実現に向け、2025年7月からT2のレベル2自動運転トラックを用いた商用運行に参画しており、西濃運輸と共同で、両社の荷物などを混載した自動運転トラックの利用に取り組んできた。
今回、これに続く取り組みとして、2026年1月26日からは、神奈川西郵便局から新大阪郵便局までの約460kmの区間(レベル2自動運転区間は東名高速・伊勢原JCT〜名神高速・豊中ICの約435km)において、日本郵便による単独便を新たに設ける。
さらに、この単独便では、CO2排出量を実質100%削減可能な次世代の軽油代替燃料として期待される「リニューアブルディーゼル」を伊藤忠エネクスから供給を受けて試験利用するとともに、宇佐美鉱油および三和エナジーが供給する「B5軽油」の利用も検討。環境配慮輸送にも取り組むとしている。
日本郵便は、一連の商用運行を通じて得られる成果を基に、レベル4自動運転トラックの導入を検討していく予定だ。
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