ロシアの侵攻が自動車メーカーへ及ぼす影響は…日産とルノーの関係に変化が…???

ルノー・日産アライアンスに甚大な影響…!? ロシアの侵攻が国内自動車メーカーに及ぼすもの

 ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説してくれると好評だ。

 第六回目となる今回は、未だ先の見えないロシアのウクライナ侵攻。国内はもちろん、世界の自動車メーカーに及ぼす影響を読み解きます。

※本稿は2022年4月のものです
文/中西孝樹(ナカニシ自動車産業リサーチ)、写真・画像/NISSAN、AdobeStock ほか(トップ画像=barks@AdobeStock)
初出:『ベストカー』2022年5月26日号

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■ロシアの侵攻が国内メーカーに及ぼす直接的影響は意外なほど軽微

 ロシアがウクライナへの侵攻を開始して2カ月(執筆当時)が経ちました。

 これまで「脱炭素」という多大な課題に直面してきた世界の自動車産業は新たな「脱ロシア」という二律背反でもある課題に直面することになったのです。

 本稿は脱ロシアが生じさせる2つの重要な影響を論考します。

 まず、意外なほどロシア・ウクライナ戦争が国内自動車産業に及ぼす直接的な影響は軽微です。

 サンクトペテルブルクに日産とトヨタの工場がありますが、小規模な工場です。

 再稼働の目途は立っていませんが、経営に与える影響は軽微です。

サンクトペテルブルクの日産工場。ロシアでの事業停止の影響は軽微だが、脱露政策によるコストインフレの影響は大きい

 ロシア・ウクライナから調達する部品や材料が滞ることで広がるサプライチェーンの影響に関してもリスクは意外と低そうです。

 ただし、ロシアとの経済活動が密接な欧州メーカーへの影響は多大です。

 原油やLNGなどのエネルギー、パラジウムなどの貴金属、電池に欠かせないニッケルなどの価格高騰が世界的なコストインフレを巻き起こすことは確実です。

 これらの影響は日本の自動車産業を直撃する公算です。

■ルノーと日産が離れる?

「脱ロシア」で巨大な影響を受けるのが日産自動車のパートナーである仏ルノーです。

 ルノー日産グループはロシアの新車市場のシェア35%を握る主力グループで、ルノーは同国最大の民族メーカーのアフトバズ社を子会社として支配しています。

 しかし、人権などへの「社会的責任」を検討した結果、ルノーはロシア市場からの撤退を検討中です。ロシア関連資産22億ユーロ(約3000億円)を償却する方針が表明されています。

 日産と同じく、ルノーはゴーンの拡大経営の傷跡から再建の最中です。

 VWグループからルカ・デメオCEOを迎え入れ、ロシアを中核とする新興国市場と自国の欧州市場へ集中する、昨年からの経営戦略が完全に裏目に出ました。

 ルノーはこの苦境の打開策として、会社分割の議論が始まっているようです。

 デメオCEOは現地アナリストらとのラウンドテーブルにおいて、電気自動車とカーシェア事業を含むモビリティ会社と、従来事業を引き継ぐ会社に分割する可能性に言及しています。

 モビリティ会社は2023年に新規株式上場を目指し、従来事業を引き継ぐ会社は新パートナーとの事業統合を含めて検討を進めるという驚きの内容であったのです。

 ルノーの事業大再編に対し、アライアンスパートナーの日産がいかに関わっていくのか目が離せない状況になっているといえるでしょう。

 5月にはデメオCEOが来日し、日産との関わりについて対面会談への準備が進められているようです。

 場合によってはルノー支配を脱却し、日産は新しいアライアンスを模索する新ステージを迎える可能性もあるでしょう。

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