競合するトラックメーカー3社がインフラ整備で提携!! 欧州で進むオープンな充電網は日本にも波及する？

　大型トラックや長距離バスなどの電動化が進めば、乗用車用とは異なる充電インフラが必要となる。車両総重量や航続距離に見合ったメガワット級の大電力を要するからだ。そのためのインフラ投資も巨額になる。

　欧州では2021年12月に商用車大手の3グループ（ボルボ、ダイムラー、トレイトン）が、大型車用充電インフラの整備に関する合弁企業の設立で合意しているが、このたび当局の承認と最終手続きを終え、具体的に動き出した。

　自動車メーカーによる充電網というと、従来はユーザーの囲い込みという側面もあった。ただ、今回の合弁事業ではブランドやメーカーによるユーザーの囲い込みはせず、誰もが使えるオープンな充電網の整備を目指している。

　今回は欧州域内での合弁事業ということだが、この3グループはいずれも日本でも事業を展開する世界的な大手商用車グループだ。競合するトラックメーカーがインフラ整備で提携するという欧州のトレンドは、日本や世界にも波及するのだろうか？

文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真／AB Volvo, Daimler Truck AG, MAN SE, Scania CV AB, TRATON SE

巨額の投資が必要なBEVインフラ

　2022年7月8日、ボルボ・グループ、ダイムラー・トラック、トレイトン・グループの3社は、合弁企業の設立に向けた最終的な手続きを終えた。

　欧州の大手商用車メーカーによるこの合弁企業は、昨年末に公表されたとおり、欧州におけるバッテリーEV（BEV）大型車の充電インフラに関するもの。

　合弁企業のCEOに就任するアーニャ・ファン・ニールセンには、欧州連合が掲げるグリーン・ディール（2050年までに貨物輸送のカーボンニュートラルを実現する）を支える重要な役割が期待されている。

　ホームページなどによると、新しい合弁企業は5年以内に少なくと1700の高性能な充電設備を設置・運用する予定となっている。設置する場所は、高速道路上または高速道路の近くと、欧州各地にある物流拠点だ。

　現時点で投資額としてコミットしているのは5億ユーロ（およそ700億円）。欧州のBEV大型車用インフラ投資としては、過去最大規模となる。

競合メーカーが提携する意図

　欧州の大手トラックメーカー3社が合弁設立で合意したのは2021年12月だった。その後、関係当局の承認も得た。合弁事業では3社が均等に出資するが、それ以外の事業では競合関係を維持する。

　メーカーが共同で大型トラック・長距離バス用の充電ステーションを設置・運用することを通じて、BEV大型車の充電という事業を先導する役割を担うことを目的としている。

　この事業のブランド名などはまだ発表されていない。オランダのアムステルダムに本社を置く独立した法人となる予定で、2022年中により詳しい情報を発表する。

　新会社を率いることになるニールセン氏はエネルギーと充電産業における豊富な経験を持ち、直近では欧州の大手電気自動車充電ネットワークプロバイダーのCEOおよび会長を務めている。

　商用車メーカーによる合弁らしく、強力なカスタマー駆動型のアプローチにより、輸送業界に特有のニーズに焦点を当て、信頼性が高くアクセスしやすい充電ステーションを、BEV大型商用車を運用する事業者に提供する。

　この合弁企業を始動したのは、急拡大が見込まれる充電ネットワークの整備で提携することに加えて、ほかの産業や政府、政治家たちに対して欧州の環境目標達成のために再生可能エネルギーへの投資を増やすことを呼びかけるという目的もあるという。

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