【画像ギャラリー】各都道府県の運転免許更新手続き再開の状況

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【通常業務を再開した地域】※6月15日現在
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、静岡県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、長崎県、大分県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

【日時や年齢などの制限がある地域】※6月15日現在
・埼玉県（鴻巣署を除く）
・千葉県（6月15日から運転免許センター再開、7月1日から警察署が再開）
・東京都（段階的に再開）
・神奈川県（日時制限）
・愛知県（運転免許試験場及び東三河運転免許センターのみ、25警察署及び５幹部交番は６月15日から更新対象者を制限して再開）
・兵庫県（免許証有効期間が1ヵ月未満の方優先、日曜日は高齢者講習受講済みの方のみ）、整理券配布による人数制限ほか）
・奈良県（免許証の有効期限が1ヵ月未満の方優先）
・大阪府（予約制。6月1日より、更新手続きに係る電話予約を受け付け。 6月8日より、4月生まれの方も6月中の更新手続きの電話予約が可能。6月30日までの予約が可能（土曜日・日曜日は更新・予約手続きを実施していません。7月1日（水曜日）以降の予約方法は、決定次第、情報を更新）
・香川県（一部入場制限あり）
・愛媛県（平日のみ再開）、高知県（日曜日のみ予約制）
・福岡県（平日のみ再開、八女警察署黒木交番は火曜日と木曜日のみ）
・宮崎県（宮崎北、宮崎南、都城、延岡の4警察署は除く）

※なお、新型コロナウイルス感染予防に対する情勢によって、業務の対応状況は変化する可能性がある。最新の情報は各都道府県警察のWEBサイトをご覧ください

全国の警察署の問い合わせ先

　新型コロナウイルスへの感染などの理由で免許を失効した人は、条件を満たせば再取得が可能だ。この場合、学科試験と技能試験は免除され、適性検査のみとなる。条件は以下の通り。

【再取得条件】
・新型コロナウイルスへの感染などやむを得ない事情で運転免許が更新できずに失効した人
・運転免許の失効から3年以内であること
・新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であること

　運転免許センターや警察署では、運転免許更新業務の再開により混雑が予想されるため、運転免許有効期限の延長措置は引き続き継続。

　更新を控えたドライバーは、郵送もしくは窓口（代理人可）にて有効期限を延長することができる。

　運転免許有効期限の延長手続きは、免許の有効期限が7月31日までの人。または、すでに延長手続きを行い、延長後の有効期限が7月31日までの人が対象。

　手続きをすることで運転免許証の有効期限を3か月延長できる。郵送による運転免許有効期限の延長対象は以下の通り。

【郵送による運転免許更新期限の延長対象】
・運転免許証に記載の住所が手続きを行う地域の管轄であること
・運転免許証の有効期間が令和2年7月31日までであること
　または、すでに運転免許証有効期間の延長手続きを行い、延長後の有効期間が7月31日までの人
・運転免許証が失効していないこと
・運転免許証の記載事項に変更がないこと　
・新型コロナウイルスに感染した場合や感染が疑われる症状がある場合。または感染を避けるために更新場所へ行くことができない場合
・有効期限内に送付先に到達するよう送付できること

　運転免許証の有効期限を延長するための郵送手続き方法を以下の通り。

1．各都道府県警察のWEBサイトから申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入。
2．以下の必要書類と同封
　・運転免許証の写し（表裏）
　・更新連絡はがきの写し（表面ページおよび1ページが分かるもの）
　　※更新連絡はがきは無くても申請可能
　・返信用封筒（返信用切手を貼付、返信先住所を記載）
　　※地域によっては郵送方法に指定があり、簡易書留や特定記録郵便の切手が必須の場合もある。
3．各都道府県警の指定送付先へ発送
4．申請確認後に期限延長用のシールが返送
5．運転免許証裏面備考欄にシールを貼付

　このような手続きで運転免許の有効期限が延長される。運転免許証裏面備考欄にシールを貼付するまでが手続きであり、貼付していない場合は手続き未完了とみなされるので注意が必要だ。

　また、シールに記載された有効期限までに講習や適性検査などといった通常の更新手続きを改めて行わなかった場合、免許は失効となる。

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