2月16日、またもや外圧(トランプ大統領)によって、どう考えても日本で売れないアメ車が、強引に売られようとしている。1990年代のGMとトヨタのキャバリエの教訓を忘れたのか? そんななか新設された米国自動車認定制度はどんなものなのか見ていこう。
文:ベストカーWeb編集部/写真:経産省、国土交通省、トヨタ
【画像ギャラリー】日本に導入される予定の逆輸入車はどんなものがある?(9枚)画像ギャラリー日本の保安基準は反故されたのか?
トランプ大統領が「非関税障壁」として、日米の自動車の安全基準の違いが、アメリカ車が日本で売れない理由の1つとして槍玉にあげてきた。
そんななか2026年2月16日、国土交通省は大臣特例制度を新設することを発表。自動車の安全基準を定める省令を改正し、施行した。
国土交通省によると、日本の保安基準は欧州とともに国連の定めた規格を採用しているが、米国の基準は国際標準と異なり、歩行者との衝突時の衝撃といった条件は日欧の基準のほうが厳しく、米国基準は追加試験が必要な場合もある。
これまではアメリカで生産されたクルマの輸入には追加試験や日本の保安基準に合わせた改善が必要だったが、2月16日から書類審査だけで受け入れる枠組みを新設したのだ。いわゆる「米国製乗用車認定制度」である。
国土交通省のプレスリリースはA4 1枚のため、詳細な中身を知りたいと国土交通省物流自動車局に聞いてみたが、令和8年2月16日発行の官報号外第32号に掲載されているとのことだった。
今回改正された、道路運送法保安基準第五十八条の三は以下のように掲載されていた。
■道路運送法保安基準第五十八条の三
アメリカ合衆国において製作された自動車(同国が定める保安上の技術基準に適合することにより同国において安全性の確保が認められるものその他これに類するものに限る。)
このうち構造その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定めるものであって、その構造または使用の態様について安全性の確保および公害防止上支障がないものとして国土交通大臣の認定を受けたものについては本章の規定およびこれに基づく告示のうち国土交通大臣が当該自動車ごとに指定したものに適合するものとみなす。
国土交通省によれば、日本の保安基準を“緩和”して認定したのではなく、あくまでも自動車メーカーに代替えの装置を取り付けることによって日本の保安基準と同等の安全性があると判断できれば認定されるという。
とはいえ、安全性に不安が残る。そこで国土交通省は追加試験なしで輸入販売することを認定されたアメリカ車を自動車技術総合機構が市場から抜き取り検査し、こうした不安の払拭を図るという。
今回の認定米国車は、安全や公害防止上支障がある場合、国内でリコールなどの改善措置ができる能力のある、自動車メーカー、正規インポーターに限るとしている。並行輸入車は認定外となる。
認定を受けたクルマは、赤色の星形が描かれた直径5cmのステッカーを車体後部に貼るほか、自動車検査証に「認定米国車」、基準適合の日付が記載されるという。
その手始めとして、経済産業省が公用車として、アメリカで生産されたハイランダーが2台逆輸入したそうだ。公用車が不足しているため、ハイランダー2台をリースするという。3月末までの予定で、4月以降も使用するかは今後検討するという。
試乗した赤沢亮正経産大臣は「まず扉を開けて中を見た途端に広いなという印象でありまして、乗り心地も良く大変快適」とコメント。
ハイランダーは全長4965×全幅1930×全高1755mmというランクル300より少し小さい3列シート7人乗りSUVで、主な生産工場はアメリカ・ルイジアナ州プリンストン工場である。
公用車のハイランダーを見ると、右ハンドルで(おそらく右ハンドルのオーストラリア仕様のクルーガーか!?)、フロントヘッドライト内にはオレンジ色のサイドメーカー付きで、リアウインカーは赤ではなくオレンジだった。
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