家族だから大丈夫と思っていたのに、事故を起こした身内が自動車保険の補償対象外だった、自動車保険ではそんな事態が起こることがあります。運転する人を家族に限定することで保険料を抑えられる家族限定補償ですが、一定の範囲があるのです。さらに、近年は家族限定を廃止し、本人限定や本人・配偶者限定、限定なしなどの区分を設ける損害保険会社も増えています。家族限定はどのような仕組みなのか、誰が運転できるのか。この機会に、保険料との関係も含めて一緒に考えていきましょう。
文:佐々木 亘/写真:ベストカーWeb編集部
【画像ギャラリー】誰でも運転しやすい!! 気兼ねなく運転できるコンパクトカーたち(26枚)画像ギャラリー自動車保険で言う家族とは?
家族限定では、契約しているクルマを運転できる人を一定の家族に限定することで、保険料を抑えることができます。
一般的な対象者は、記名被保険者本人、配偶者、同居の親族、別居している未婚の子です。ただし、対象となる家族の範囲や未婚の定義などは保険会社によって異なるため、契約時に確認しておきましょう。
例えば、既婚の別居の子どもは家族には該当しません。自動車保険では、たとえ実子であっても結婚していれば未婚の子でなくなるため、家族に該当しないのです。一方、大学進学や就職などで別居していても、これまで一度も結婚したことのない子どもであれば、家族限定の対象となるのが一般的です。
このように、別居しているから対象外とも限りません。家族限定を確認するときは、続柄だけでなく、同居・別居や未婚・既婚なども伝えましょう。
家族限定と年齢条件は別に確認する
家族限定と混同しやすいのが運転者年齢条件です。
運転者限定が「誰が運転できるか」を決めるのに対し、年齢条件は「何歳以上の人を補償するか」を決めるものとなります。
例えば、35歳以上補償と設定している場合、同居するもっとも若い運転者が35歳以下であれば家族限定の対象者であっても、年齢条件によって補償対象外です。一方、別居の未婚の子については、一般的に年齢条件の適用対象外となります。そのため、20歳の子どもが帰省して実家のクルマを運転する場合、年齢条件だけを理由に変更する必要はありません。
ここで重要なのは、「家族限定」と「年齢条件」は別々に確認することです。子どもが運転するようになった場合も、年齢だけで判断せず、同居・別居などの状況とあわせて現在の契約を確認しましょう。
見直しのタイミングは「誰が運転するか」が変わったとき
家族限定を見直すタイミングの一つが、ライフスタイルの変化です。
コンパクトカーに乗っているAさんのケースをみていきましょう。Bさんは、20等級・ゴールド免許で車両保険を付けた契約に家族限定を設定していました。年間保険料は6万円です。
ところが、子どもが結婚して別居することになり、帰省した際などにクルマを運転する可能性も考え、Aさんは家族限定を外して限定なしに変更しました。保険料は年間6万5000円となり、変更前からの差額は5000円でした。
Bさんは「もっと大きく上がると思っていた」と、その差に驚いたそうです。
もちろん、保険料の変化は等級や年齢条件、車種、車両保険の有無、保険会社などによって異なります。そのため、「家族限定を外すといくら上がる」と一律にはいえません。また、家族以外の人が運転する可能性が出てきた場合も、現在の限定内容が実際の使い方に合っているかを確認したいところです。





























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