日産自動車、2021年度決算を発表

2022/05/12

・ 2021年度通期で、営業利益2,473億円、当期純利益2,155億円を確保
・「Nissan NEXT」のマイルストンに設定した中国合弁会社比例連結ベースでの営業利益率2％を達成
・ 2022年度は、2021年度と同等の営業利益を見込む

　日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、2021年度通期および第4四半期決算を発表しました。

 

2021年度財務実績

　2021年度のビジネス環境は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰などの外部要因に影響を受け、非常に厳しい状況が続きましたが、当社は事業基盤の強化、販売の質の向上、積極的な新車投入に継続して取り組み、「Nissan NEXT」を着実に推進してきました。

　2021年度は、米国の良好な市場環境に加え、グローバルに販売の質を継続的に向上させたことで、主要な新車の台当たり売上高が大きく向上し、さらに財務規律と固定費の管理を徹底したことにより、収益は前年比で大きく改善しました。

　その結果、2021年度通期の連結売上高は8兆4,246億円、連結営業利益2,473億円、売上高営業利益率2.9%となり、当期純利益注1は、2,155億円となりました。

　当社は、3期ぶりに黒字化を果たすとともに、「Nissan NEXT」のマイルストンで掲げた2021年度の営業利益率2%（中国合弁会社比例連結ベース）注3を達成しました。

　自動車事業のフリーキャッシュフローは-2,947億円で、同事業のネットキャッシュは7,280億円でした。なお、当社は業績改善を受け、2021年度の期末配当は1株当たり5円を予定しています注4。

 

 

（東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2	2020年度通期	2021年度通期	増減 (対前年)	2020年度 第1四半期 3か月	2020年度 第2四半期 3か月
売上高	7兆8,626億円	8兆4,246 億円	+5,620 億円
営業利益	-1,507億円	2,473億円	+3,980億円
売上高営業利益率 %	-1.9％	2.9％	+4.8ポイント
経常利益	-2,212億円	3,061億円	+5,273億円
当期純利益注1	-4,487億円	2,155億円	+6,642億円

　2021年度通期の平均レートは、1USドル 112円、及び1ユーロ 131円を使用しています。

 

　中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2021年度通期の連結営業利益は3,605億円、売上高営業利益率は3.7％となり、当期純利益注1は2,155億円となりました。

 

2021年度第4四半期3か月財務実績

　当社は2020年度から四半期ごとに台当たり売上高を向上させてきていますが、2021年度第4四半期もこのトレンドを維持し、台当たり売上高がさらに向上しました。また、自動車事業のフリーキャッシュフローは着実に改善し、第4四半期は持分法ベースでもプラスに転じました。

 

（東京証券取引所届出） 中国合弁会社に持分法を適用注2	2020 年度 第4四半期 3 か月	2021年度 第4四半期 3 か月	増減 ( 対前年)
売上高	2兆5,451億円	2兆2,706億円	-2,745億円
営業利益	-190億円	560億円	+750億円
当期純利益注1	-810億円	142億円	+952億円

　2021年度第4四半期3か月の平均レートは、1USドル 116円、及び1ユーロ130円を使用しています。

 

2022 年度の業績見通しについて

　2022年度のビジネス環境は、長引く半導体の供給不足に加え、ウクライナ問題の影響により、一段と高騰が進む原材料価格や物流費、中国のロックダウンが与える部品供給への影響などから、2021年度以上に厳しくなると予測しています。

　しかしながら、事業構造改革を継続することで強化された事業基盤のもと、積極的な新車投入、販売の質の向上、財務規律や固定費の管理をより一層徹底することで、2021年度と同レベルの営業利益を確保することを目指します。

　中国の合弁会社に持分法を適用した2022 年度通期予想は、下記の通り、東京証券取引所に届け出ました。

 

東京証券取引所届出値 -中国合弁会社持分法ベース注2

2022年度連結決算予想
売上高	10兆円
営業利益	2,500億円
当期純利益注1	1,500億円

 

配当について(1株当たり)

	中間配当	期末配当
2021年度	0円	5円注4
2022年度(見通し)	未定	5円

 

　CEOの内田誠は、「2022年度は、『Nissan NEXT』の最終年となる2023年度に向けて、極めて重要な一年になります。事業環境はさらに厳しくなるものと想定していますが、どのような事業環境においても、安定的な収益を確保し、持続的な成長を果たしていくことができる、真に健全で強靭な会社へと日産を変革します。そして、最終ゴールである2023年度比例連結ベース注3での営業利益率 5%の達成を目指していきます」と述べました。

 

注1）親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
注2）2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなります。
注3）中国合弁会社を比例連結した会計基準
注4）「配当予想修正に関するお知らせ」について、本日、東京証券取引所に提出しました。

 

 　当社決算の詳細については、以下より資料をダウンロードいただけます。
www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/

 

以　上

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://newsroom.nissan-global.com/ja-JP/releases/release-7dcb44fcefada040b89c715f0f305c1d-220512-01-j