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野木町と日産自動車、電気自動車を活用し脱炭素化と防災力強化に向けて連携

配信元：NISSAN

2022年7月6日 / BC News コメントする

#日産プレスリリース

2022/07/06

野木町（栃木県下都賀郡野木町、町長：真瀬宏子）と、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田誠）、栃木日産自動車販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市不動前、社長：小平雅久）および日産プリンス栃木販売株式会社（本社：栃木県宇都宮市西原、社長：澁谷浩昭）の4者は、6日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結しました。

　本協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、野木町で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の『ブルー・スイッチ』活動としては183件目の取り組みとなります。

【協定の経緯・背景】

　野木町は、「渡良瀬遊水地」をはじめとした緑豊かな平地林・田園による自然景観や、「野木町煉瓦窯」などの豊かな地域資源を後世に繋ぐため、「水と緑と人の和でうるおいのあるまち」を将来像に掲げ、持続可能なまちづくりを推進しています。また、2015年の関東・東北豪雨による甚大な被害を教訓に、災害が起きた際に町民の生命や財産を守ることができるよう、防災対策に取り組んでいるほか、持続可能で強靭なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいます。

　一方、日産自動車は、電気自動車（EV）ならではの新たな価値やワクワクを提供し続けるとともに、2018年5月より、電気自動車（EV）の普及を通じて、脱炭素、災害、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しています。また、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速しています。

　この日産自動車が推進する『ブルー・スイッチ』、そして、野木町が推進する環境・防災対策やSDGsの推進と、双方の取り組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなりました。