日産、ルノー、三菱からの「短すぎる共同メッセージ」の意味は

■問題は「この先」なのだが…

　2018年11月29日午後6時すぎ、「ルノー・グループ、日産自動車、三菱自動車の共同メッセージ」と題された短いニュースリリースが、報道各社に配布された。

　リリースは全文で5行。以下に引用すると、

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これまで、ルノー、日産自動車、三菱自動車3社の取締役会は、一貫してアライアンスの強い結束を維持することを強調してきました。

アライアンスは、この20年間、他に例をみない成功を収めてきました。

アライアンス・パートナー各社は、アライアンスの結束について全面的にコミットしています。

以上

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　確かにルノーと日産は20年、そこに三菱が加わって2年、スケールメリットをいかした提携はめざましい成果を上げている。

　このタイミングで上記のようなリリースが配布されたのは、もちろんゴーン氏逮捕により「3社のアライアンスについて抜本的な見直しがあるのではないか」という報道があるからだろう。当サイトでも「日産ゴーン会長収監・解任で揺れる「3社連合」」と題した記事を発表している。

　常識的に考えれば、ルノー、日産、三菱が、いま以上に距離を置く関係に向かうことはない。距離を置くことになったとしても、いいことはなにもないからだ。

　ただ問題は「その先」である。ルノーおよびルノー株を15%保有するフランス政府は、一部報道にあるとおり「ルノーと日産の完全経営統合」を狙っているのか？（ゴーン氏とマクロン大統領との間には「年内に統合へのメドをつける」という密約があった、という報道さえある）

　狙っていたとするならば、ゴーン氏が日産、三菱の会長から降りたいまの時点で、ルノーと日産の経営統合はないのか？

　日本の報道機関の多くは、本件に関して「ゴーン氏個人の捜査状況」を中心に報じている。

　しかし当サイトのような自動車メディアは、あくまで「日産自動車はどうなってゆくのか？　ルノーは、三菱はどうなってゆくのか？」を中心に報じ続けてゆきたい。

　まずは今回の短すぎるリリースは、「しばらく現状維持（つまり進まないし退かない）」という3メーカーの意思表示だと理解したが…。本件に関しては、引き続き続報が入り次第お知らせいたします。