本田技研工業株式会社
執行役専務
青山 真二（あおやま しんじ）
1986年Honda入社。二輪事業本部長やアジア大洋州本部長、北米地域本部長を経て、2021年7月より電動化担当。2022年4月 執行役専務に就任するとともに、新設された事業開発本部の責任者となる。同年6月より四輪事業本部長兼務。
電動化はカーボンニュートラル達成へのワンステップ
──青山さんは、今年度から新設された事業開発本部の責任者に就任されました。どのようなことに取り組んでいく予定でしょうか。
ソフトウェアや電動化など、これからのHondaを担うテーマに幅広く取り組んでいくことになります。ただ、その根本にあるのは2050年のカーボンニュートラル達成ということ。
最近ではLCA（Life CycleAssessment）という考えのもと、資源調達、生産工程、流通、廃棄に至るまでのライフサイクル全体のCO₂排出に対してメーカーが責任を負う時代です。企業の社会的責任が問われる中で、Hondaはどんな領域でどれくらいの貢献をしていくのか、待ったなしの状況です。
事業開発本部としても再生可能なクリーンエネルギーの利活用や、資源の循環活用を行うリソースサーキュレーションなど、幅広くカーボンニュートラル達成のための取り組みを進めていきます。4月12日の記者発表でお話した電動化もまた、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップの重要なステップの1つです。
──直近まで北米地域本部長として米国に駐在されていました。日米でのカーボンニュートラルやEVへの意識の差は感じますか。
米国では既に電動化への取り組みがかなり盛んになっていて、ごく当たり前にEVが街中を走っています。地域によって差はありますが、カリフォルニアでは充電設備もかなり普及していて、不便を感じることもありません。
一方で、日本はハイブリッド車が普及しているユニークな国です。結果としてEVの普及に関しては海外と比較して遅れてしまっているのが現状です。
また、充電設備などのインフラに鑑みても、アメリカ、中国、ヨーロッパなどの国々よりもEVの普及には時間がかかるだろうと考えています。
──4月12日の記者発表では、国・地域ごとに幅広いEVのラインアップが発表されました。
今お話したことに通じますが、2020年代の前半から中頃では国・地域ごとにEVそのものの普及レベルが異なります。地域差がある中で、画一的なプラットフォームでグローバルに展開するのは難しく、地域ごとの対応が必要だというのが足元での考え方です。
例えば、中国はかなり電動化が進んでいる状況ですから、中国向けのプラットフォームを展開していって、2027年までに10モデルのEVを揃えたいと考えています。
アメリカはEVの市場が拡大しつつあるものの、全体の中での割合で考えるとまだ小さい。そこで、GM（ゼネラルモーターズ）との共同開発で中大型モデルを2024年に2モデル投入します。
日本の場合は、今はまだEV黎明期。その中でも環境への感度が高い企業からのニーズがあることはわかっているので、商用の軽EVからはじめることにしました。
──EV普及期の展望についてもお聞かせください。
2020年代の後半からは世界的にEVの普及が進むことが予想されるので、グローバルで共通プラットフォームの展開をはじめていこうと考えています。
2026年からは北米を中心にした大型プラットフォームを、2027年からはGMと共同で進めていく中型プラットフォームを、その次に日本を含むアジアへ向けて小型プラットフォームを展開していく。
直近では地域に合わせたラインアップを揃えながら、先々は大型・中型・小型の3つのプラットフォームに集約していきます。
──4月12日の記者発表にはスペシャリティとフラッグシップ、2つのスポーツモデルの展開を示唆するような内容もありました。
日本を中心としたHondaのコアなファンの皆さんからは、スポーツモデルへの高い期待を感じています。クルマのパフォーマンスや乗り味などは従来Hondaが培ってきたものですし、得意とする領域です。
ガソリン車と同じように、電動車でも運転して楽しいクルマを提供する。それが私たちHondaにとってやりたいことの1つであることは間違いありません。
Hondaファンの皆さんがあっと驚くようなことをしたいですね。
