【バス運転士不足】路線バスから転換されたコミュニティバスも危機？　オンデマンドバスの次はないぞ!!

■補助金があっても赤字の苦悩

　受託した事業者は通常の路線バスと同様の運行を行い、自治体から補助金が支払われる場合もあれば、運行経費を自治体が持ち、委託料が支払われるケースもあるものの、どちらにしても運賃が安く乗客は少ないため、多くは赤字前提の運行である。

　最近ではコミュニティバスまでもが減便されたり、路線廃止に至るケースがあるが、補助金が支払われても赤字であったり、もはやコミュニバスに割ける運転士が確保できない状態であったりと、厳しい状況が報道されている。

■再転換でオンデマンド？

　路線バスが廃止になり、転換されたコミュニティバスまでもが廃止の危機にある場合、その路線を引き受ける別の事業者は現れない。観光バス専門の事業者でもタクシー会社でも、ダイヤで走っているコミュニティバスがある限りは運転士を常に確保しておかなければならないからだ。

　こうなると自治体ではダイヤでは運行しないオンデマンドバスに再転換を検討することになる。オンデマンドバスとは運行経路が決まっている予約制のバスのことで、もちろんバスなので相乗りが前提だ。

　多くの形式があるので一律な定義はできないものの、予約に従って運行されるので乗客としては予約の面倒はあるものの、効率的な運行ができるメリットはある。

　乗客ゼロでも走らせなければならに路線バスと比較して、予約がなければ走らなくてもよいのが効率的だというのが一般的な考え方だ。

■オンデマンドバスはバスとしての最終段階？

　このように効率化を狙ったオンデマンドバスまで行きつくと、もはや予約に従って迎車するタクシーを運行区間限定で乗合にしたようなものなので、オンデマンドタクシーでダメならばこれ以上はタクシーしかない。

　路線バスが減少していく中で、高齢者の免許証自主返納というワードは見えなくなってきている。それは自家用車しか足がなく、核家族化が進み子供は都市部で暮らすため高齢者だけが地方に残る形となり、若い人が運転をして通院や買い物に連れて行くということが不可能だからだ。

　相反する問題でどちらも大切だが、社会問題としてはバスを運行させて住民の足を確保しつつ、高齢者による悲惨な事故を未然に防ぐために免許証の自主返納を推進するのが両立する政策ではないのだろうか。