世界各国で研究開発が続いている自動運転。海外では地域限定ではあるが自動運転タクシーの営業運転が行われ、日本では全国各地で実証実験が行われている。この自動運転車、実証実験中に事故があった場合、誰が責任をとるのだろうか!?
※本稿は2026年1月のものです
文:永岡孝裕(弁護士)/写真:日産 ほか
初出:『ベストカー』2026年2月26日号
刑事責任の所在については議論が続く
自動運転技術を向上させるために、エリアを限定した実証実験が各地で行われている。もしエラーが起きた場合、責任は誰が取る?
自動運転の実証実験中に事故が起きたら、誰が責任を取るのでしょうか。
まず、AIを処罰することはできません。運転席に人がいる場合は、少なくとも刑事責任については、その人が責任を負います。システム任せでも、最終的な監視義務は人間にあるからです。
一方、運転席が無人の「完全自動運転」の場合、遠隔監視者等の責任になりますが、通信障害などで個人の過失を問えないケースもあり、刑事責任の所在についてはなお議論が続いているのが現状です。
他方、被害者救済(お金の補償)のルールは明確です。誰が悪くても、運行事業者(バス会社など)が加入する自賠責保険などから賠償金が支払われます。「AIの事故だから補償されない」ということはありません。
メーカーの責任を追及することも法的には可能ですが、被害者がシステムの欠陥を証明するのは技術的に非常に困難です。
まずは運行事業者が賠償し、その後に事業者とメーカーで責任を争う形になるでしょう。刑事責任(処罰)の所在は議論中ですが、金銭的な救済は確保されていますので、安心して実験を見守りましょう。









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