運送業界ピンチで急浮上!! 燃料高騰で導入が求められるトラックの「燃料サーチャージ」とは？

トラック運送における燃料サーチャージ制とは？

　トラック運送の燃料サーチャージは、荷主企業と運送事業者の間で基準となる価格を定め、燃料価格の上昇分を運賃・料金に反映するもの。

　標準的な運賃では100円／Lを基準価格としているが、今年に入ってから軽油価格は130円／Lを超える水準で推移している。

　なお、トラック事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃・料金を不当に据え置くことは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反するおそれがある。

　また、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）附則第1条の2に基づき、荷主への働きかけ、要請、勧告・公表等の対象となる。

　実際の例を見たほうが分かりやすいと思うが、次に示すのは「標準的な運賃」に基づく、燃料サーチャージの具体的な計算例だ。なお計算式は「走行距離(km) / 燃費(km/L) * 算出上の燃料価格上昇額(円/L)」となっている。

　標準運賃では基準価格100～105円は算出上の燃料価格上昇額を2.5円としている。それ以降は5円上がる毎に算出上の価格も5円上がる。関東地方の大型トラック・距離別運賃の場合、東京～福岡間（1100km）の走行に対して標準運賃は31万6590円だ。

　燃料価格が120円だとすると、算出上の燃料価格上昇額は15円＋2.5円で17.5円。仮に燃費が3.3km/Lなら、1100 / 3.3 * 17.5 = 5834円（端数切り上げ）が燃料サーチャージになる。これは標準運賃の約1.8％に相当する。

　同じ条件で燃料価格が130円となった場合、算出上の燃料価格上昇額が27.5円となるので、サーチャージは9167円（運賃の約2.9％）という計算だ。

　荷主企業がこの金額を負担するのであれば、輸送力は燃料価格に左右されず、安定的に確保できる。

　トラック運送は国内輸送の9割を占めている。安定した輸送力の確保は、最終的には消費者や荷主企業にとっても利益となる。コロナ禍でサプライチェーンが注目される今こそ、「持続可能な物流」のあり方を考えるべきではないだろうか。