都営バスは独立採算制で税金投入無しってマジ!?


 日本各地の公営交通は自治体が運営しているが、赤字に悩む自治体も多い。そんな公営交通の中で最大の規模を誇るのが東京都交通局だ。よく税金が投入されているので無駄遣いだという批判めいた声を聞く。これが一般的な認識なのだろうが、実はそうではない。そのあたりの仕組みを解説する。

文/写真:古川智規(バスマガジン編集部)

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多くの公営交通は地方公営企業!

 都道府県単位で公営交通を運営しているのは東京都と長崎県しかない。他は市町村だ。そして多くの公営交通は「地方公営企業」という運営形態をとっている。これは地方公営企業法に基づく地方自治体が経営する企業という形態である。

 東京都交通局の場合は同法に基づいて設立され、企業としての運営の詳細は東京都の条例で定められている。東京都交通局が運営する事業は都営地下鉄・都営バス・日暮里舎人ライナー・都電荒川線のようなよく知られる運輸機関のみならず、ダムとそれに伴う水力発電事業も行っている。これらすべての事業を含めて東京都の一般会計とは別の独立採算制で運営されている。

東京の徳通局の経営計画デジタルブックから

 民間の企業と決定的に異なるのは、公共性を伴う事業も行わなければならないということである。都営バスでいうと、赤字路線でも鉄道空白地帯でのバス路線を維持したり、鉄道と並行していてもバックアップ路線として維持する等がこれにあたるだろうか。

税金は入っていないの?

 では東京都交通局に税金は投入されていないのかと言えばそんなことはない。民間バス事業者と同様に赤字路線に対しては、沿線自治体から補助金の交付を受けることはあるし、コミュニティバスを自治体から有償受託して運行する例もある。要するに民間と同等の条件での税金(補助金)投入はあり得るということである。

都営地下鉄(10-300形・10-700F)

 逆説的に述べると、赤字が出たから東京都の予算(税金)でそれを毎度毎度補填するということはない。もっとも交通局を解散し清算する際に負債が残っていればそういうこともあり得る話なのは事実だ。

 しかし通常の運営で事業資金として一般会計から税金が投入されることはない。とはいえ、電車を購入したり、最新のバスを購入したりとお金がかかるのは事実で、そういうお金はやはり税金からと思われるかもしれない。

民間なら企業債で借金するが…

 前述のとおり、公営企業の会計は自治体の一般会計からは切り離され民間企業の会計と同等の扱いを受けて独立採算になっている。ただし法人格を持たないため完全に独立しているわけではなく、その予算や決算は議会の議決や承認を要する。これは民間で株主総会において承認を受けるのと同じだ。

 民間企業が市場から資金を調達するためには企業債券(社債)を発行するが、公営企業の場合は法人格を持たないため自ら債券を発行することはできないので、自治体が代わって地方債を起債し財源に充てることができる。

都営バス

 これは信用面からは民間よりも好条件で有利なのは言うまでもない。「事実上」の政府保証が得られるためだ。これにより必要な資金を調達して設備や車両の更新を行う。しかし都営バスでは営業所の支所を丸ごと「はとバス」に委託して不採算路線での経費節減等の経営努力をしていることはバスマニアなら誰でも知っていることである。

 いずれにしても「赤字即税金投入」というわけではなく、民間企業に準ずる会計方式で運営されていることは知っておいて損はないだろう。

 ちなみに東京都交通局の資本金およそ548億円のうち、約98億円は一般会計からの拠出である。あえて言うとすれば、これが都民からの出資(税金)ということになるだろうか。

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