このほど国土交通省は、2025年に実施したトラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査の取りまとめを公表。同調査により、ドライバーの平均拘束時間と荷待ち・荷役等時間が大きく減少したことが明らかになった。
文／トラックマガジン「フルロード」編集部、写真・図／フルロード編集部・国土交通省
トラックドライバーの平均拘束時間に関する調査
このほど国土交通省が公表した調査結果は、実運送を行なう一般貨物自動車運送事業を対象に、2025年4月から8月までの通常期における代表的な1日の運行について、同年11月25日から12月24日にかけて調査を行ない、取りまとめたもの。
主な調査内容は、「運転時間」「荷待ち時間」「荷役時間」「付帯作業時間」「点検・点呼に要した時間」「休憩時間」の6項目である。
今回の調査の結果、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は2時間2分となり、前回調査（2024年）と比較して運転時間は横ばいながら、平均拘束時間が▲1時間33分と大きく減少した。その主な要因として、荷待ち・荷役等時間が▲1時間16分減少したことが挙げられる。
これは、「物流の2024年問題」への対応として、すべての荷主（着荷主を含む）に対し「積載効率の向上等」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」の努力義務を定めた「改正物流効率化法」が2025年4月1日に施行され、荷主企業がその履行に努めていることが寄与しているものと思われる。
荷主の努力義務の達成に向けた具体的な内容としては「判断基準（省令）」で定められており、トラック（バース）予約受付システムの導入、混雑時間を回避した日時指定による待機時間の短縮、パレット化やフォークリフト・作業員の配置による荷役効率化などが示されていた。
また、2026年度からは「年間取扱貨物重量が9万トン以上」の特定荷主に対し、中長期計画の作成や定期報告などが義務化され、国による指導・助言が行なわれる。
改善が著しく不十分な場合には勧告・公表・命令・罰則などの措置も講じられるため、荷待ち・荷役等時間のさらなる短縮と、それに伴う拘束時間の改善が期待される。
なお、今回の調査結果を踏まえて国は、個別にはまだ長い荷待ち・荷役等時間が発生しているケースがあるため、目標に掲げる「1運行当たりの荷待ち・荷役等時間の合計2時間以内」が安定的に達成され、さらに短縮が図れるよう、引き続き取り組んでいくとしている。
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