後席シートベルト 約3人に2人が「着用せず」実態明らかに

　2008年に自動車後部座席のシートベルト着用が義務化されてから9年が経過。 2017年の調査結果でも、 一般道路でのシートベルト着用率は、 運転席が98.6％、 助手席は95.2％だったのに対し、 後席では36.4％と低く、 約3人に2人にあたる63.6％が後席ではシートベルトを「着用していない」との結果がJAF（日本自動車連盟）の調査で明らかとなった。

高速道路での後席シートベルト着用率も25.6%に留まる

　2016年の調査における後席シートベルト着用率は36.0％。 年々微増しているものの、 ほぼ同率で推移し、上昇が見られない現実が明らかとなった。

　また、高速道路でのシートベルト着用状況は、 運転席が99.5％、 助手席は98.3％と高い着用率だったのに対し、 後席は74.4％の着用率で前年比2.6％の増加が見られ過去最高の結果に。

　ただ、 約4人に1人（25.6％）が非着用と未だに低い状況となっている。

シートベルト警報は2020年に義務化

　2017年6月、 国土交通省は、 シートベルトをせずに走行すると警報音が鳴る装置「シートベルトリマインダー」の設置を、 2020年9月1日以降に発売されるすべての新型乗用車に義務付けることを明らかにした。

　この決定は、 従来の「シートベルトリマインダー」による警報の対象を拡大し、 後席を含むすべての座席をその対象とするもので、 後席シートベルト着用率の大幅な向上と交通事故抑制効果が期待されている。