マジで勘弁して……自動車業界が大混乱!!　トランプ関税に振り回されないための対策は??

　予測不能なトランプ関税に振り回されている日本の自動車業界。先を見通すことは困難だが、紙のベストカーでの月イチ連載『一流分析』でもおなじみのトップアナリスト、中西孝樹氏はこの局面をどう見ているのだろうか？

※内容はすべて2025年4月17日現在のものです
文：中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）／写真：日産、マツダ、スバル、AdobeStock（トップ画像＝Racamani＠AdobeStock） ほか
初出：『ベストカー』2025年5月26日号

自称「関税男」トランプ大統領の予測不能外交！

　2025年4月2日、米国トランプ政権は「相互関税」の詳細を発表しました。

　相互関税とは、米国が貿易赤字解消を目的に関税負担が相互に対等になるように関税を課すものです。その内容は我々が想定した10〜20％の関税率をはるかに超えた高率となり、日本は24％もの高関税が対米輸出品に賦課されることになります。

　国内産業への影響に加え、米国におけるインフレと景気後退懸念が強く台頭しています。この相互関税の大騒ぎの中ですでに発表され、実施を待っていた「自動車関税」は、4月3日の12時に正式に発効したのです。

　トランプの関税政策は大きく3つあります。第1に、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく違法薬物のフェンタニルや不法移民の米国移入を防衛するための「カナダ・メキシコ関税」（25％）。第2に、通商拡大法232条に基づいた「自動車関税」（25％）。第3がIEEPAを根拠法とする相互関税です。

【※IEEPA（国際緊急経済権限法）は、米国に重大な脅威がある場合、大統領が緊急事態を宣言すれば、事前調査なく即座に輸出入を制限することが可能。主にイランや北朝鮮などへの経済制裁に使われていた。

　一方、通商拡大法232条は米国商務省による事前調査が必要で、発動まで数カ月の時間が必要となる。トランプ氏はIEEPAで関税を課した初めての米国大統領となった。】

　相互関税は自動車・自動車部品を適応除外しています。カナダ・メキシコ関税はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の原産地規則に適合した自動車・部品の関税が免除されます。従って、国内自動車産業に直接関わっているのは「自動車関税」となります。

　日本政府は相互関税の見直しを求めて交渉を開始しました。この実現可能性は一定程度あると考えます。しかし、世界に向けて均一に課税する自動車関税の修正を個別交渉で実現することは容易ではないでしょう。当面大きな修正は期待できず、国内自動車産業には厳しい未来が訪れる公算大と筆者は見ています。

　過去の連載の中で、筆者は関税よりIT規制緩和が未知数としてリスクだと指摘してきました。この考えは「日本車への関税率は10％程度に留まるだろう」とある意味タカをくくっていたからです。これは国内自動車メーカーの経営陣も同じではなかったでしょうか。25％となると完全に話は違います。

米国世論も分断している

　トランプ大統領が目指すものは、関税による米国製造業の復権と、その歳入を用いた減税による米国経済の自立を両立させることです。政権に就いた直後から矢継ぎ早にさまざまな関税政策を発表してきました。それぞれが矛盾をはらむ政策が乱立し、同政権の真意がどこにあるかを理解するのは難しかったのです。

　関税を材料としての「ディール（取引）」を目的としているのか、原理的かつ思想的な米国製造業の復権を目指した「産業政策」に主眼が置かれているのか。前者であれば交渉次第で適応除外や税率軽減が図れるものです。一方、後者は原理的な産業政策であり、交渉の余地は小さいと考えなければなりません。

　真意は4月2日の相互関税の内容で確認できたと考えます。トランプ政権は米国と世界との関わり方を本気で修正し、米国へ製造業を復権させることを目指しているようです。

　米国国民の政策に対する意見は割れています。しかし、トランプ政権の支持率は意外に底堅く、その中で、現時点でトランプの関税政策は原理的な「産業政策」に傾いています。これを修正できる力は株式や債券市場からの圧力しかないでしょう。

　関税発動を受けて急落する株価や米国債価格を懸念したトランプ政権は、相互関税の追加税率の開始を90日延期することを決定しました。

次ページは : 日本車メーカーに甚大な影響を及ぼす