事故直後の行動で「明暗」が分かれる!!　やってはいけない5つのNG行動

　突然の交通事故では、気が動転して冷静な判断を失いがち。しかし事故直後の対応を誤ると、二次的事故を招くばかりかその後の交渉で不利になることも。クルマをぶつけた直後に絶対に避けたい5つのNG行動とは。

文：井澤利昭／写真：写真AC

安全確保より先にスマホなどで写真を撮る

　近年はスマホ（スマートフォン）の普及もあり、トラブルの証拠を残そうとすぐに事故現場の撮影を始めるドライバーが増えているという。

　しかし、事故直後の道路はかなり危険な状態。後続から来るクルマが事故車両に気づかず突っ込んでくることがある。こうした追突などの二次的な事故は、高速道路はもちろん、一般道でも十分に起こりうる。

　仮に後続から来るクルマが時速60kmで走っていたとすれば、1秒間に約16.7mも進んでしまう。ドライバーが前方の異変に気づいてブレーキを踏むまでの反応時間を考えると、前方に停止している事故車両の発見が遅れれば、避けるのはかなり難しいと言っていいだろう。

　こうしたことを考えると、事故直後は写真撮影よりも先にハザードランプを点灯させて、事故車が止まっていることを後続のクルマにアピールするとともに、自走が可能であれば速やかにクルマを路肩などの安全な場所へ移動させることが最優先となる。

　クルマを動かせない場合は、同乗者をガードレールの外など安全な場所に避難させたうえで、発炎筒や三角表示板などの停止表示器材を設置して、後続車に危険を知らせることも重要だ。

　まずは自身や同乗者などの身の安全を確保することが最優先。現場の状況を写真に収めるのは、そうした作業が終わってからでも遅くない。

警察への通報と保険会社への連絡を怠る

　駐車場で軽くバンパーが接触しただけなど、互いのクルマに小さな擦り傷がついた程度の事故では「警察を呼ぶほどではない」と勝手に自己判断をしてしまうことがある。

　しかし、交通事故を起こした場合、警察への通報は道路交通法で定められたドライバーの義務。この報告義務を怠ると、3カ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金が科される可能性がある。

　さらに深刻なのが、警察への連絡を怠ると「交通事故証明書」が発行されないこと。この証明書がないと事故の発生を客観的に証明しにくくなり、保険金の請求や相手との交渉が難航する可能性がある。

　また、通報義務と同じくやってしまいがちなのが、自分の保険会社への連絡を「夜間で営業時間外だから」や「疲労困憊でもう明日でいいや」と後回しにしてしまうこと。

　自動車保険会社の多くは24時間・365日対応の事故受付窓口を設けているため、事故直後に連絡を入れれば、自走不能な場合のレッカー手配などを迅速に行ってもらえるだけでなく、相手方への初期対応も専任担当者が代行してくれる場合がある。

　事故後の精神的な負担を軽減するためにも、保険会社への連絡は現場から速やかに行うことが不可欠だ。

その場での安易な示談や賠償の約束

　予期せぬ事故で気が動転しているのに加え、事故相手の激しい怒りに直面すると、ついつい弱気になり、「私が全面的に悪いです」「修理代は全額弁償します」と口走ってしまうことがある。

　また、事故の被害者となった場合、相手が警察の介入を避けるために少額の現金をその場で渡し、急いで解決を図ろうとするケースも少なくない。

　しかし、こうした現場での安易な示談や約束は、後に取り返しのつかないトラブルへと発展することがありうる。

　一般的な交通事故において、どちらか一方の過失がゼロになる可能性が高いケースは、赤信号無視や完全に停止しているクルマへの追突など、かなり限られる。

　事故の多くは「直進車と右折車の衝突で20対80」といったように、過去の判例を基準に照らし合わせ、双方にある程度の過失割合が生じるもの。

　現場で「全額払う」と念書を書いてしまったり言質を与えたりすると、後日保険会社が介入して正当な過失割合を主張しようとしても、相手方が現場での約束を盾に強硬な態度に出ることも考えられる。

　事故の現場において相手を気遣い謝罪することは決して悪いことではないが、具体的な金銭の負担や責任の所在については、絶対にその場で明言することは避けたい。

　「賠償については契約している保険会社を通じてお話しします」と冷静に伝えることが、自分を守るための正しい対応だ。

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