運送業界ピンチで急浮上!! 燃料高騰で導入が求められるトラックの「燃料サーチャージ」とは？

　燃料価格の高騰が連日ニュースで伝えられていた先月末、全日本トラック協会はトラック運送の「燃料サーチャージ制」導入と「標準運賃の活用」を求める特設サイトを開設した。

　燃料サーチャージは燃料価格の上昇分を別建ての運賃とする制度で、これまでも燃料価格が高騰するたびに議論されてきた。しかし実際に導入された例は少なく、中小の運送会社は荷主企業との間で価格交渉すらできないことも珍しくない。

　燃料価格の変動によって安定した輸送力を確保できない現状は、果たして持続可能な物流と言えるのか？ Eコマースの普及が進むいま、一般消費者にも無縁ではないトラック運送の燃料サーチャージを解説する。

文・写真／フルロード編集部

「燃料サーチャージ」と「標準運賃」への協力を求める特設サイト

　燃料価格の高騰は、運送事業者の経営に大きな影響を与える。トラックドライバー不足、働き方改革、新型コロナウイルスなど課題が山積する中での燃料価格高騰により運送会社の経営は危機に直面している。

　そんな中、全日本トラック協会（全ト協）は1月25日から特設サイトを公開し、荷主企業に対して「燃料サーチャージ制」の導入と「標準運賃の活用」に対して協力を求めている。

（全日本トラック協会特設サイト）

　また、2月下旬までの1か月間、「燃料価格が1円上がるとトラック業界全体で約150億円負担が増えます!」というキャッチコピーで、インターネットのバナー広告を展開する。

　トラック運送業における燃料サーチャージは、国土交通省が2008年にガイドラインを定めたもので、燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建ての運賃として設定する制度だ。

　いっぽう、「標準的な運賃」は2020年に国交省が告示したもの。その中で軽油価格は1L当たり100円で算出されており、それを超えた場合は別に運賃を収受するよう定めている。

　しかし、トラック運送の実態として、燃料価格の上昇分を運賃として収受できている運送事業者は多くない。

　サーチャージ制が浸透している航空業界とは違い、運送業は中小零細企業も多く、荷主企業との価格交渉にすら至れないケースが多いからだ。

　燃料価格の変動に左右されない安定した輸送力を確保するためには、トラックの利用者＝荷主企業の理解と協力が欠かせない。

次ページは : トラック運送における燃料サーチャージ制とは？