トラックドライバーは安全な職業と言えるのか!? 運輸労連のアンケートから【職場編】

　物流の「2024年問題」をご存じだろうか？ 働き方改革関連法により2024年4月1日から、トラックドライバーなど「自動車運転の業務」に時間外労働の上限が課されることにより生じる諸問題を指すものだ。

　時間外労働の上限規制は大企業では2019年の4月から、中小企業では2020年の4月から施行されているのだが、実際の勤務形態からかけ離れているトラックドライバーなどの職種では5年間の猶予期間が与えられている。その猶予期間が終了するのが2024年の3月末となる。

　働き方改革が進まないまま2024年の4月を迎えればドライバー不足はさらに加速し、物流が停滞しかねない。2024年問題は物流業界だけの問題ではなく、日本が抱える社会課題の一つと言える。

　とはいえ、運送業が世間から「3K」（きつい、汚い、危険）と見られているのは事実だ。働き方改革関連法の施行以降、ドライバーの労働環境は改善しているのか？ 全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）が行なっている大規模なアンケートから、その実態に迫る。

文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部、表／全日本運輸産業労働組合連合会

調査について

　運輸労連は「トラックの安全を守る全国行動」の一環として「職場安全点検」「ドライバーの安全運転を支援する先進技術等に関するアンケート」を2021年6月に実施し、このほど調査結果がまとめられた。

　「職場安全点検」調査は過労運転の防止をはじめ輸送の安全を確保するために必要となる事項を点検・集約し、改善要求を行なうとともに、安全確保の体制を確立させていくことを目的としている。2021年調査の回答数は無回答・不明を除いた5865件だ。

　質問項目の多くは毎年同一調査を実施しているので5年推移での比較が可能だが、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となっている。従って2020年を除いた2016年から2021年の5年分の比較となる。

運行管理と安全対策

　運行管理に関する部分では、乗務の前後に行なう点呼は「毎回実施されている」が96.5％、アルコールチェックは「実施されている」が99.5％、乗務記録の保管は「正しく保管・管理されている」が99.5％、始業点検は「行なわれている」が94.4％となり、ほとんどの事業者で基本的な運行管理は正しく行なわれている。

　いっぽう過積載に関しては、「過積載をしないように指示されている」が85.5％で、改善は進んでいるように見えるが、「ほとんど指示されていない」も8.9％となった。これは前回調査の9.9％や2016年調査の9.1％からあまり変わっていない。

　一部の事業者では過積載を容認する風潮が根強く残っていることを伺わせる。

　ドライバーの確保については、「車両台数の1.2倍以上の運転者がいる」は48.9％となり、2017年以降初めて過半数を割った。ドライバー不足が深刻化するなか、保有台数を減らすなど事業継続に向けた取り組みが続いている。

　車庫は「充分確保されている」が92.1％、ドライバーの休憩・睡眠スペースは「充分確保されている」が69.1％、運転者の適性診断は「定期的に実施」が95.0％、健康診断は「定期的に実施」が99.4％となった。

　ドライバーの健康に起因する事故が大きな社会問題になったこともあり、健康管理に関する部分は改善が進んでいるようだ。

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