ボディブローのように響く円安が元凶？　ウクライナ情勢と物価高騰への政府緊急経済対策、クルマ界への影響はどうか？

　日本政府がこのほど、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格や物価の高騰に対応する緊急経済対策を発表した。国費で6兆2000億円を充て、政府が決定したガソリンや灯油などの価格を維持するためにこのなかから1兆5000億円を補助するというもの。

　具体的には、ガソリン価格を抑えるために石油元売り会社への補助金の上限を1リットル当たり最大25円から35円に増額し、期間を今年9月末まで延長したうえで価格の抑制目標は172円から168円に引き下げるとしている。実際にその効果はいかほどのものになるのだろうか？

文／福田俊之、写真／ベストカー編集部、AdobeStock（トビラ写真：moonrise@AdobeStock）

■上限を上回る補助金で現在の価格水準を何とか維持

　ガソリン価格がリッター200円超――これは将来の懸念ではなく、目の前にある現実だ。街のガソリンスタンドの電光板には160円、170円といった価格が表示されている。資源エネルギー庁によれば、5月16日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は170.4円だった。

　実はその価格は本来のものではない。「激変緩和策」との名目で岸田政権が物価高騰に対する緊急経済対策として掲げた6兆2000億円のうち、2021年度補正予算分の893億円に続き、1兆5000億円を原油価格高騰対策として石油元売り各社に補填する補助金の効果が出ているからだ。そのため、実際の小売価格より安くなっているのだ。

「目が慣れる」とは恐ろしいものである。補助金の支給が始まった今年1月時点では世界的な原油価格の指標のひとつ、米国のWTI(西テキサス中質)原油は1バレル＝80ドル前後、ガソリン1リットルあたりの補助金は5円だった。が、ウクライナ情勢が悪化するにつれて原油価格は急騰。一時は130ドル/バレルをつけ、現在も110ドル/バレル前後で推移している。

　当初、最大で1リットルあたり25円に設定していた補助金ではガソリン価格の上昇分を補填できなくなり、大型連休前に上限を35円まで引き上げた。現在はその「上限」を上回る補助金を出すことで、ようやく現状の価格水準に抑え込んでいるという状況である。

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