業界断トツ!! さすが!!! でもやることがめっちゃ多い…トヨタ社員の給料は高いのか、安いのか

　2022年5月に発表されたトヨタ自動車の決算（2022年3月期）によると、最終的な儲けを示す純利益が前年比26.9%増の2兆8501億円で過去最高を記録しました。本業の儲けを示す営業利益は2兆9956億円、売上高は前年比15.3%増の31兆3795億円となり、いずれも過去最高。国内自動車産業を引っ張るだけでなく、日本経済の基盤を支え、行く末を決めるリーダー的な存在ともいえます。

　そんなトヨタ社員のお給料って、高いんでしょうか、安いんでしょうか。常に世界を相手に戦っているトヨタ。日本的な清貧思想は脇に置いて、（儲かっているのだし）じゃんじゃん社員に支払っていてほしいのですが…さてその実態は？

文、図表／松崎隆司（経済ジャーナリスト）、写真／トヨタ

■国内自動車メーカーのなかではトップの年収857万円!!

　新型コロナとロシアのウクライナ侵攻で、燃料価格や穀物の価格が急騰しています。もはや消費者の我慢も限界、賃金アップをしてもらわないとやっていけない…という人も少なくないでしょう。

　ところが日本の平均年収は1992年の472万円をピークに、平均年収の減少傾向が続いているんです。ちなみに直近の2018年は433万円です。すでに海外の平均年収で比べてもどんどん抜かれています。

　日本労働組合総連合会（連合）は2023年の春季労働闘争で基本給を一律に上げるベースアップで３％、定期昇給を合わせて５％の賃上げを求めていくそうです。これはデフレ脱却の機運が高まった2014年以降、28年ぶりの最大の要求水準となります。

　そのような中で、日本銀行など金融当局者が注目しているのがトヨタの動向です。トヨタは自動車業界のリーディングカンパニーですが、これはなにも自動車業界だけの話ではありません。売上高、利益、株価時価総額、正社員数はいずれも日本最大の企業なのです。ちなみにトヨタの連結売上高は世界52位、カタールのGDPに匹敵します。

　さらに、帝国データバンク（2021年）によると、グループ企業はアイシン、デンソー、トヨタ紡績など15社。グループ企業の取引先は一次下請先として6380社、二次下請けが3万5047社、合計4万1427社あるそうですから、その裾野は広大。それだけ日本の経済にトヨタの一挙手一投足が大きな影響を与えるということなのでしょう。そんなトヨタ社員の年収は、高いのでしょうか、安いのでしょうか。

　トヨタ自動車の2021年度の平均年収は857万円です。これは日産自動車の811万円、本田技研工業の778万円などに大きく水をあけ、国内主要自動車メーカーの中ではトップです。（図表1）

　では他ジャンルの上場企業と比較してみるとどうでしょうか。

　商工リサーチが2022年8月9日、上場企業3213社を対象にした「2021年度『平均年間給与』」の調査によると、平均給与（年間）は605万5000円ですから、トヨタは200万円以上高いわけです。

　しかもトヨタの年齢別の平均は20代で300～600万円、30代で600～750万円、40代では700～950万円、50代では900～1000万円となり、職種別では主任クラスで1000万円近くを稼ぎ、基幹職（課長以上）でなくても残業を含めれば1000万円を超えるそうです。福利厚生も充実している会社ですから、社員からも不平めいた話は聞こえてきませんし、中途採用者にもかなり人気のある会社です。

　しかし、大企業の中で比べると「トップクラス」とまではいえません。1位のM&Aキャピタルパートナーズ（2688万4000円）、2位のキーエンス（2182万7000円）、3位ヒューリック（1803万２000円）には2倍以上差をつけられています。

　異業種のリーディングカンパニーと比べてみてもそれははっきりしています。商社の三菱商事（1558万8000円）、証券業界の野村ホールディングス（1440万5000円）、損保業界の東京海上ホールディングス（1412万7000円）、建設業界の鹿島建設（1127万9000円）、不動産業界の三井不動産（1273万8000円）と、かなり差があります。

　実はトヨタグループの豊田通商も1114万2000円と、トヨタ自動車よりも高いのです。

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