3月31日に廃止!! 喜ぶ前にちょっと待て!! 矛盾だらけの環境性能割は廃止が当然だった!?

クルマをもっているだけで不当に多くとられている!?

　この道路特定財源制度は2009年に廃止された。この時に、道路特定財源制度に基づいて徴収されてきた自動車取得税も課税の法的根拠を失った。従って徴税を終了すべきだったが、実際は存続して、一般財源、つまり普通の税金として使われている。

　道路特定財源制度に基づいて創設された税金は、自動車取得税だけではない。登録（軽自動車は届け出）時と車検を受ける時に納める自動車重量税、ガソリン税も「元・道路特定財源」だ。いずれも今は一般財源だから、クルマを所有するだけで、税金を不当に多く取られている。

　冒頭で触れた通り、環境性能割は、正確には自動車税環境性能割／軽自動車税環境性能割だ。自動車取得税は道路特定財源だったが、自動車税は一般財源だから、環境性能割も「自動車税」「軽自動車税」に含まれて地方税の扱いになる。

財産税とするにもちょっと無理筋

　今後は「元・道路特定財源」の自動車重量税も見直す必要がある。クルマの所有者が毎年自動車税や軽自動車税を支払う以上、車検の度に納める自動車重量税は二重課税だ。燃料にも「元・道路特定財源」が含まれ、クルマ関連の税金は、さらに減らすべきだ。

　そもそもクルマを所有すると、なぜ税金を支払うのか。「高価な商品だから財産税を支払う」という古い考え方もあるが、宝石や時計を持っていても、負担する税金は購入時の消費税だけだ。

　古い考え方には「クルマを持つと、日常生活や仕事を効率良く行えて、持っていない人よりもお金をたくさん稼げる。従って税金も多く負担する。道路に与える損傷も、クルマの所有者は大きい」というのがある。

ここがヘンだよ日本の自動車税！

　しかし今は「クルマを持てば、持っていない人よりもお金をたくさん稼げる」時代ではない。公共の交通機関が利用しにくく、日常生活のライフラインとしてクルマを使っている。そのようなユーザーから多額の税金を巻き上げるのは筋違いだ。

　自動車税の税額は、エンジン排気量が大きいほど高い。「エンジン排気量が大きいクルマは高級」という考え方に基づくが実態に合わない。価格が200万円を超える660ccの軽自動車がある一方で、排気量が3.5Lでも中古車価格が20万円の車両も流通している。

　自動車税は、クルマの価値に基づいて課税すべく排気量を基準にするが、この趣旨を徹底するなら、税額を年々段階的に安くせねばならない。クルマの価値は、時間の経過に伴って下がるからだ。このようにクルマの税金は、考え方が古く矛盾も多い。すべてを刷新する必要がある。