世界中から届く、自動車&モビリティの重大ニュースやプチ情報。今回は、2026年上半期のヨーロッパの自動車市場、ウクライナ市民を守る日本企業のドローン、テスラの中国事業分離のウワサ、3つのニュースを短くまとめました!!
※本稿は2026年8月のものです
文:角田伸幸/写真:ルノー、テスラ ほか
初出:『ベストカー』2026年9月26日号
2026年上半期はドイツを除く欧州勢が好調
2026年上半期のクルマ市場は、ドイツ勢が失速する一方、ステランティスやルノーが好調だった。
中国依存の高いBMW、VW、メルセデスは最終減益。一方、ルノーはサンクやトゥインゴなどEUの「M1E」カテゴリーに収まる小型車が伸びた。
ステランティスも、ビッグネームのジープが南米を中心に根強い人気。中国市場との距離が明暗を分けた感じだ。
日本企業のドローンがウクライナを守る
ロシアとの戦闘が続くウクライナで思わぬ日本企業が活躍している。エアモビリティ企業テラドローンだ。
同社は現地企業と開発した迎撃ドローン「テラA1」「同A2」を投入、イラン製ドローン「シャヘド」などへの対処に効果を上げているという。
紛争はないことが一番だが、日本発の技術が、重要インフラや市民生活を守る盾となっていることは記憶するべき?
テスラがリスクヘッジのため中国事業を分離か?
テスラが中国事業を分離するという噂が流れている。宇宙開発事業を担うスペースXとの統合を見据えたリスクヘッジのため、という見方が一般的だ。
とはいえテスラの上海工場は、欧州や日韓、オセアニアなどにクルマを送り出す重要拠点。切り離せば影響は大きい。
今のところ中国テスラもイーロン・マスク氏も報道を否定しているが、米中対立は当面続きそう。はたしてどうなることやら?
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