豊田章男社長の報酬は6億8500万円 自動車メーカーの社長と社員の年収格差は?

世界販売1位豊田章男社長の報酬は6億8500万円 実はトヨタ社内にもっと高給取りの役員がいた! 自動車メーカーの社長と社員の年収格差は?

 トヨタ自動車・豊田章男社長の2021年度の役員報酬は、有価証券報告書によると前年より2億4000万円多い6億8500万円だったそうです。トヨタ社長としては歴代で最も高額とのことです。

 はたして、世界1位の販売台数を誇る自動車メーカーの社長の報酬としては、もらい過ぎなのでしょうか?

 そこで自動車メーカーの社長の報酬と、社員の平均年収との年収格差はどうなっているのでしょうか? 元外資系証券マンの筆者が徹底解説します。

文/柳川洋
写真/トヨタ、日産

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■トヨタ社長の昨年度の報酬は6億8500万円、前年度比+55%はもらいすぎ?

トヨタ自動車 豊田章男社長

 6月になると各社から開示される昨年度の有価証券報告書。そこには、1億円以上の報酬を得た役員の報酬総額やその内訳、その根拠などが記載されている。

 トヨタの有価証券報告書によると、2021年度の豊田章男取締役社長の報酬総額は、6億8500万円。これはトヨタ社長として過去歴代最高額だ。

 前年度報酬より約55%、額にして2億4300万円報酬が増えた形だが、それだけの実績を豊田章男社長は2021年度に上げることができたのだろうか。

 先に答えを言うと、間違いなくイエスだ。

 まず、会社の儲けを見ると、2021年度のトヨタの純利益は2兆8501億円。日本の上場企業のうちで最高額で、前年度から額にして6049億円、27%の増益となった。売上も利益も過去最高、販売台数も世界一の951万台。

 新型コロナの感染拡大や原材料価格の高騰、半導体不足など、「できない言い訳」が山のようにある中で、素晴らしい経営成績と言えるだろう。

 2021年度末の株価は2222.5円と、前年度末と比べて29%の上昇。同時期のTopixの騰落率がマイナス0.4%なので、株主の立場から見ても立派な結果を出したことになる。

 章男社長を含む、トヨタの取締役のお給料を実質的に決めているのは、「報酬案作成会議」。全5人のメンバーのうち、トヨタの社外取締役が3人を占める。連結営業利益などの会社の業績や、時価総額つまり株価の騰落率、それぞれの取締役の職責、成果など、さまざまな要素を踏まえて報酬を決定する。

 豊田章男社長の報酬の大部分に当たる7割、額にして4億8100万円分は、トヨタの株式で支給されている。その株は3年後以降あるいは退職しないと売却できない。

 つまり、自分の任期中に会社をうまく経営し、短期的視点だけでなく中長期的に実績を上げて株価を上げることができれば、会社の保有者である株主もハッピー、株主の委任を受けて会社を経営している経営者もハッピーとなるよう、株主と役員の利益の一致が図られた報酬制度の設計になっている。

 現実的には、トヨタ創業家出身の章男社長が、特別な理由もなく保有するトヨタ株を売るのは非常に難しい。株を売るイコール、「今がトヨタの業績と株価がピークだ」という章男社長からのメッセージとみなされてしまうからだ。

 この意味で、6億8500万円の報酬全てが実際に好き勝手に使えるおカネではないことがお分かりいただけるだろう。

トヨタの役員報酬で最高額を受け取っているジェームズ・カフナー氏

 なお、章男社長がトヨタでの一番の高給取りだと思われるかもしれないが、実はそうではない。

 トヨタの役員報酬で最高額を受け取っているのは、ジェームズ・カフナー取締役執行役員チーフ・デジタル・オフィサー兼ウーブン・プラネット・ホールディングス代表取締役CEOだ。

 その額9億600万円。章男社長より3割以上、額にして2億円以上報酬が高く、その全てが現金だ。外国籍の取締役の報酬に関しては、人材を確保・維持できる水準かつ現金比率とし、出身国の報酬と税率を踏まえる、とされている。

 ちなみにGMのバーラCEOは2021年の報酬総額が2913万6780ドル(約39億3000万円)、フォードのジム・ファーレイCEOは2280万ドル(約30億7800万円)となっている。

ゼネラルモーターズのChair and Chief Executive OfficerであるMary T Barra氏

 過去の日本における外国人取締役で比較してみると、高給取りで鳴らした日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、有価証券報告書上で役員報酬を過少記載した罪に問われた公判の中で、2010年から2016年度に総額17〜23億円の報酬を得ていたと明らかにされた。

 では章男社長の報酬を従業員の給与と比べるとどうだろうか。

 トヨタ自動車本体の、2021年度末の従業員の平均年収は857万1245円。前年度末と比べて微減のマイナス0.14%。

 社長の報酬が55%増えて会社が最高益なのに、従業員の平均年収は下がるのはおかしい、と思われるかもしれない。

 だが昨年度の儲けが反映される従業員へのボーナスの支給はまさに今この時期。つまり2022年度の平均年収に反映されることに注意が必要だ。

 今年2月にトヨタ労働組合から出された賃上げと年間一時金6.9ヵ月の要求に対して、会社側は満額回答で妥結していることから、従業員への還元も行われている。ちなみに年間一時金すなわちボーナスは、前年度より0.9ヶ月分増える形となる。

 参考までに、2021年のGMの従業員年収の中心値(平均ではない)は69,433ドル、約937万3000円となっている。

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