どうなる日本版ライドシェア? 導入による「利点」と「懸念」と結局いいの？　悪いの？

タクシー業界は大反対

　4月から始まる「日本版ライドシェア」は、タクシー会社と雇用契約を結ぶ必要があるなど、海外と同じライドシェアではない。二種免許を持たない一般ドライバーが、タクシー会社でアルバイトするようなものだ。しかも可動時間はタクシーが手薄になる時間だけ（横浜市、川崎市、神奈川県横須賀市他では金土日の午前0時台～同5時台など）なので、好きな時に働けるルールではない。

　この中途半端な状況となったのは、タクシー業界の大反対があったため。タクシー業界（全自交労連）は「安全管理がなされず、雇用によらないドライバーが不安定な待遇で働く輸送手段について、我々は一貫して日本には必要ないと訴えてきた。利用者の安全を守るため、有償で旅客を運ぶドライバーには二種免許が必要である。」としており、「やってみないと分からない」とする政府と、「やる前から見えている」の押し問答となった結果、このような条件付きでの導入となったわけだ。

　ただ政府は、アプリ事業者などの新規参入を含む全面解禁の議論を続けており、2024年6月までに結論を出す予定だという。

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　すでに日本でも、アプリ上で「ドライバー」と「同じ目的地に移動したい人」をマッチングして、相乗りを提供するサービスを支援している「notteco」などの業者も誕生している。例えば、「3月25日9時に東京から名古屋へ行きたい人、3名まで、料金は〇千円」といった応募をアプリの中でできる。もちろん、運転者や利用者の利用履歴や評価はアプリ上で確認ができる。

　確かにライドシェアには懸念もあるが、移動の選択肢が増えることは大きなメリット。さらに気軽に利用できるよう、今後は運賃の自由化にも踏み込んでくれることを期待したいところだ。