消費者庁は「送料無料」表示の見直しに向けた方針をとりまとめた。こうした表示は禁止しないが、追加負担を求めない旨を表示する場合、無料となる理由やその仕組みなどをわかりやすく説明するよう、表示者が責任を負うとした。
物流の担い手不足から輸送力が足りなくなる「2024年問題」が間近に迫り、消費者も物流に対する認識を改め、行動を変えて行くことが求められている。同庁としては「送料無料」表示の見直しをきっかけに消費者の行動変容につなげたい考えだ。
文/トラックマガジン「フルロード」編集部
写真・画像/消費者庁・全日本トラック協会・フルロード編集部