ヒョンデが木更津と君津にインスターを寄贈！　EVから考えるこれからの自治体とクルマの関係

　EVが自治体の公用車として防災の現場でどう使われるのかが見えてきそうだ。ヒョンデが千葉県木更津市と君津市にスモールEVインスターを1台ずつ寄贈したぞ！　これからのまちづくりにEVは大きく関わってきそう!?

文：ベストカーWeb編集部／画像：PRTimes、ベストカーWeb編集部

ヒョンデのインスターが地域自治体をお助け!?

　ヒョンデが、2025年12月に千葉県木更津市と君津市にそれぞれスモールEVであるINSTER（インスター）を寄贈すると発表した。これは、ヒョンデの日本法人「Hyundai Mobility Japan」が両自治体と結んだ締結によるもので、今後のまちづくりとクルマの関係を考える上でも重要な取り組みとなりそうだ。

　同社は、木更津市と12月15日に「電気自動車を活用したまちづくり連携協定」を結び、一方君津市とは、同月23日に「電気自動車を活用した災害時等における協力に関する協定」を締結。今回の両市へのインスター寄贈はこの協定に基づいたもの。

　インスターは2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤーで「10ベストカー」に選出されるほど注目の車種。だが、どうやら同じEVが寄贈されたといえども木更津市と君津市では、それぞれ使用目的が異なるようだ。

EVはクルマと地域の関係を促進してくれる!?

　木更津市は平成28年（2016年）より「オーガニックなまちづくり」を掲げ、人と自然が調和した持続可能なまちづくりに取り組んできた自治体。今回、温室効果ガス排出削減への寄与するインスターを公用車として使用することで、市民にとってEV身近に感じる機会を創出することを狙う。

　また、EVの特性を活かし、屋外イベント時には電源車として、また災害時には避難所等への電力供給といった幅広い分野での活用を検討しているとのことだ。

　一方、ヒョンデと君津市と結んだのは、災害時などの非常用電源としてEVを活用することに関するものだ。災害発生時の避難所運営の強化などを目的としている。照明や情報機器、携帯端末などの電源確保に活用することで、市民の安全や避難生活の質維持に貢献することが期待されている。

　もちろん、こちらも平時は公用車として使用し、地域におけるEV理解促進につなげるそうだ。

　今回の事例は、公用車としての役割はもちろん、EVの外部給電という機能が、地域自治体に大きく貢献することを示唆するものであり、今後のクルマのあり方、メーカーと地域の関係性を考える上でも重要な機会となりそうだ。