トヨタ納車長期化解決せず…!? ディーラーが抱える納車の実情と苦悩

　2022年3月17日、トヨタは4月～6月の生産計画を発表した。生産台数を下振れさせないよう、無理な生産を現場に強いるものではなく、世界情勢を鑑みながら、部品サプライヤー、生産工場の状況を冷静に判断したものだ。安全と品質を最優先に、減産リスクを織り込みながら計画を練ることを、本筋に挙げた。

　2022年4月上旬時点で、店舗にもよるが人気車の一部、たとえばヴォクシーのハイブリッド車の納期はすでに（即日注文したとしても）2023年春になるという。空前の納車待ち長期化といっていい。

　新車の長納期が表面化し、改善に取り組んできたが、その活動を始めて2年以上が経過する。契約を交わしながら、ユーザーへ納車が出来ない状況に苦慮する、販売現場を取材した。今、自動車ディーラーが抱える問題を伝えていく。

文／佐々木亘、写真／TOYOTA

先を見通せない生産状況はいつまで?

　2022年3月1日に部品サプライヤーがサイバー攻撃を受け、トヨタの国内全14工場28ラインが、稼働停止となったのは記憶に新しい。

　さらに、3月16日の深夜には、福島県沖を震源とするM7.4 の地震が発生した。新幹線や高速道路などのインフラに大きな被害が出て、トヨタが関連する部品の仕入れ先も被災している。

　新型コロナウィルスの影響や、半導体不足といった、既知の問題に加えて、突発的に発生する攻撃や自然災害によって、製造ラインは予定外の稼働停止を余儀なくされてきた。工場が止まれば生産が止まる。その分、ユーザーが注文したクルマの納車もまた、１日１日と遅れていくのだ。

　さらにウクライナ情勢が悪化し、国内の自動車産業は、ロシアに対する経済制裁の影響を大きく受けている。禁輸や現地法人の営業停止など、問題は山積みの状況だ。

　これまで、前向きに生産を続け、遅れを取り戻すことに必死だったトヨタも、今後の生産計画については、無理のない現実的な数字を示している。年間生産台数は予定よりも大きく下振れすることを承知のうえで、より現実的な計画を発表してきた。

　様々なファクターが複雑に絡み合い、大きな問題としてのしかかる。先の見通せない状況を、この先も１年以上は覚悟しなければならない。メーカーも我々も、柔軟な対応をしなければならないことに、今後も変わりはないだろう。

ランクルが納期短縮される? 今後のトヨタ車納期はどうなる

　ロシアに対する禁輸措置の影響が、特に大きくなりそうなのが、レクサスとランドクルーザーだ。政府は600万円以上の自動車に対して、ロシアへの輸出を禁止した。

　グローバル販売がメインのランドクルーザー。そのなかでもU.A.E（アラブ首長国連邦）、オーストラリア、サウジアラビアに次いで、世界第４位の販売台数を計上するロシアへの禁輸は、世界全体のランドクルーザー販売に大きな影響を及ぼすだろう。

　禁輸措置によって、行き場を失ったロシア向けランドクルーザーが、他の国々へデリバリーされる可能性がささやかれ、日本では4年以上といわれているランドクルーザーの納期が、短縮されるのではないかという声もある。

　今のところ、ラインナップのなかで、大きく納期が短縮される車種は出てきておらず、ランクルの納期短縮に関しても、販売店への新たな通達などはない。世界全体での調整が必要であり、日本だけを特別扱いできない事情も多くあることから、良い影響は限定的だろう。

　禁輸措置の解消がいつになるのか。永続的に続くものなのかもわからないため、メーカーとしても正式な発表を避ける可能性がある。「短くなります」と発表し、ユーザーや販売店をその気にさせた矢先に、別の原因で工場が稼働停止などとなったら目も当てられない。

　新車を待ち焦がれるユーザーのスタンスとしては、これまでとおり「長い間」待つという構えを変えない方が良いと思う。

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