トヨタ納車長期化解決せず…!? ディーラーが抱える納車の実情と苦悩

登録が進まない販社は、大幅な利益減となるところも

トヨタ自動車公式サイトにある、各車の「工場出荷時期目途」。あくまで工場出荷時期であり、目途であるが、クラウン、ハリアー、シエンタなどはその目途さえ立っていないことがわかる
トヨタ自動車公式サイトにある、各車の「工場出荷時期目途」。あくまで工場出荷時期であり、目途であるが、クラウン、ハリアー、シエンタなどはその目途さえ立っていないことがわかる

 納車待ちのユーザーがどんどんと増え、管理業務の負荷が大きくなっている販売店。契約してから納車までの間、1カ月に1度は連絡を取り、現状を伝える。さらに、不満や要望を聞きながらキャンセルリスクを小さくする活動で、営業マンの業務は多忙を極めているようだ。

 注文済みの顧客対応に追われ、「売り」の活動がうまくできていない状況もあるが、さらに深刻なのは、新車の登録ができないという現実だ。

 販売店が新車販売で利益計上をするのは、契約時ではなく登録時となる。つまり、新車に車台番号が付き、ナンバープレートを発行しなければ、新車の販売利益は生まれない。

 新車契約数は、大きく減っているというわけではない。しかし、生産が遅れ納車が先延ばしになっている現状では、新車登録台数の減少が目立つ。これは販売店の経営に影響し、営業マンの査定(評価)にも関わることだ。

 新車利益の減少は、給与査定やボーナス査定などに響く。これは営業マン以外の管理職・エンジニアでも同様である。

 いくつかの販売店で営業マンに話を聞くと、「早く納車させてほしい」「報奨金なども厳しく給料が下がってきた」という声を多く耳にする。新車の納期が長くなっている現状は、ユーザーの満足度を下げる以外にも、販売現場で働く多くの人に、経済的な損出を与えているのだ。

 特に新車利益を主軸に経営計画を立てる販売店は、厳しい状況が続く。この先、数年単位で同じ状況が続くことを考えると、販売店の収益構造を変えていかなければ、経営が立ち行かなくなるだろう。

 新車販売から中古車販売へ、さらにサービス利益や保険・割賦、用品販売などの、複合的な「売り」の戦略が、これからを生きていくディーラーには不可欠だ。このままでは、販売や整備の現場に与える負荷が、これまで以上に大きくなることは、明白な事実だ。

 
 これまでに経験したことのない困難な状況は、今後も一定程度の影響力を持ちながら長いスパンで続いてくだろう。世界情勢に振り回されるのは、メーカーだけではない。中小の部品サプライヤーも同様であり、ディーラーも同じ境遇をたどっていく。

 自動車産業全体で、この問題をしっかりと受け止め、協力体制をいち早くとらなければ、苦境を乗り越えるのは難しい。特に、部品サプライヤーや販売店に関しては、メーカーほどの体力もなく、「クルマが売れているのに倒産」という最悪のシナリオも、現実味を帯びてきた。

 日本経済を支えてきた自動車産業へ、国策レベルでの支援が必要な状況が、既に来ている。官民が一致協力して苦境を乗り切る工夫が必要となるだろう。

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