サイバー攻撃の影響どれほど？クルマの納期はどれほど延びた？

　2022年2月28日に判明した、小島プレス工業へのサイバー攻撃。トヨタ自動車に内外装部品を提供するサプライヤーがサイバー攻撃を受け、システムに障害が発生した。この影響により、3月1日、トヨタ自動車が国内に有する全ての完成車工場（14工場28ライン、日野自動車の羽村工場とダイハツ工業の京都工場を含む）が稼働を停止している。

　コロナなどの影響で減産が続く自動車生産にとって、今回のようなサイバー攻撃は、新たな脅威となるだろう。先日のサイバー攻撃はどの程度、新車の納期に影響を与えたのか、販売現場を取材した。

文：佐々木　亘
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■操業停止の影響はどの程度？

　今回のサイバー攻撃による完成車工場操業停止で、生産遅れが発生したクルマの台数は、約1万3000台だ。

　全完成車工場がストップしたため、その影響は全車種に及ぶ。自社内で生産しているトヨタ・レクサスはもちろん、日野の羽村工場で生産されているランクルプラドやダイナ、ダイハツで受託生産されるプロボックスやOEMのピクシスシリーズ、パッソ、ルーミー、ライズまで影響は及ぶ。

　製造工場では、丸１日分の仕事がなくなったわけだが、通常通りに従業員は出社しているようだ。一例としてトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）では、岩手工場の２ライン、宮城大衡工場、宮城大和工場が停止したが、3工場の従業員550人は通常通り勤務し、工場稼働時には行えない、作業効率化「カイゼン」などに取り組んだという。

■１日の停止では、販売店への影響は大きくない

　実際に1万3000台の生産が遅れたが、今回の稼働停止はわずか1日で済んだ。そのため、ユーザーが注文した新車の納期が大幅に遅延するということは無いだろう。

　実際に販売店で話を聞いても、サイバー攻撃による納期の大幅な変化は起こっていないという。元々コロナの部品不足によって、3月に稼働停止を決めている工場は多く、そちらの影響の方が大きいと話してくれた。

　工場自体は生産台数を高めるため、かなり臨機応変に動くようで、3月1日の稼働停止分を、どこかに振り替えて、遅れを取り戻す動きも出てきているという。

　また、工場から販売店までクルマを輸送するために必要な「リードタイム」を、どこかで1日短縮することによって、製造の遅れを取り戻そうとする動きもあるようだ。いずれにしても、製造現場はコロナによる大幅減産となった遅れを取り戻そうと必死の様相だ。

　今回のサイバー攻撃の影響を強く受けるのは、直近1か月で納車になるクルマたちだ。生産が1日遅れたのは事実であり、輸送タイミングによっては、１週間程度の遅れにつながる可能性もある。ただ、納期が3か月以上先というユーザーには、サイバー攻撃による1日だけの稼働停止の影響は限定的だ。

　製造・輸送・販売のどこかで、1日分の遅れを取り戻すための取り組みが続いている。血のにじむ努力で、1日も早く新車を届けたいと動き続ける方々には、ただただ頭が下がる思いだ。

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