要警戒!?　それとも心配ナシ!?　自動車業界に日中関係悪化の影響はあるのか？

　2025年10月、日本初の女性総理大臣となった高市首相。例の「台湾有事」に関する発言で、日中間にはギクシャクとした緊張感が漂っている。以前のように中国国内での日本企業＆日本製品への攻撃が始まるのか？　国沢光宏氏の見解は!?

※本稿は2025年12月のものです
文：国沢光宏／写真：トヨタ ほか
初出：『ベストカー』2026年1月10日号

中国にある日本企業は大丈夫か？

　2012年9月11日に当時首相だった野田佳彦氏は、突如尖閣の国有化を宣言した。1972年の日中国交正常化の際、田中角栄首相と当時の中国国家主席の間で了解事項となっていた尖閣問題の先送りを一方的に破ってしまう。

　1978年に当時の中国国家主席が来日した時の「我々は知恵が足りない。次の世代は賢くなるでしょう」という発言も日本側は否定しておらず。ハッキリさせない、という了解事項です。

　国有化を宣言した野田氏が“次の世代の知恵もの”かどうかの判断は読者諸兄に任せるけれど、4日後から日本企業＆日本製品を対象とした激しい暴動が中国全土で発生した。

　さて今回の高市首相による台湾関連の発言で中国政府は激しく怒っている。長い前置きになったけれど、野田氏の尖閣国有化の時のような日本企業の工場の焼き討ちや、日本車が街中で燃やされるような事態になるのか？

　今後の状況は不明ながら、幸い国会での高市発言から1カ月経っても日本企業や日本の製品に対する“攻撃”は行われていない。なぜだろう。中国筋からの情報を分析すると、どうやら3つくらいの理由があるようだ。

　まず皆さん中国人の日本に対する理解が大きく変わったことを理由にする。新型コロナの前後で来日中国人は年間1000万人規模に達している。2012年以降、延べ1億人だ。

　裕福な層のため影響力も発信力も大きい。日本人と日本政府を分けて考えている、ということ。

　この点、日本人も中国人と中国政府を分けて考えており、中国人観光客には現在進行形で丁寧な対応をしている（もう少し掘り込むと日本で好ましからぬ行為をしてる中国人はネガティブとしている）。日本で過激な行動をする中国人も増えていない。民間外交力の強さといえる。

　日本製品の地盤沈下を理由に挙げる分析もある。今や中国市場での日本ブランドの自動車は全メーカー合わせてもBYDの半分。家電製品だってほぼなくなった。今や「日本に勝った」と思っている中国の人が多い。

　実際、13億人といわれる中国国民の10分1くらいの人は日本人より裕福。社会的な地位もあるため、暴動を起こして警察に掴まることを覚悟してまで日本叩きをする気もない。

　3つ目は監視システムの普及。中国ではすべての場所に監視カメラが設置されおり、犯罪を防ぐ強力なバリアーになっている。焼き討ちなど行ったら、たちまち個人が特定されてしまう。中国人は自分の行動を抑制する習慣を身につけている、ということです。

　以上のような理由から今回の騒ぎでも日本企業や日本の製品に対する強い反応は起きないと考えていい。