ホンダよ、おまえもか！　4輪事業「1664億円の赤字」の衝撃　日産との統合破談から1年……両社を襲う“火の車”と中韓勢に呑まれる恐怖

　世紀の大合併と騒がれながら、結局“破談”となったホンダと日産の経営統合。あれからおよそ1年。今度はホンダが大幅な減益を発表。「ホンダよ、おまえもか！」と誰もが思った今回の減益発表。ホンダと日産にいったい何が起きているのか!?

※本稿は2026年3月のものです
文：井元康一郎／写真：ベストカー編集部
初出：『ベストカー』2026年4月10日号

日産の次はホンダ！　いったい何が？

　日本の自動車産業史上最大の合併劇かと言われながら、2025年2月に“破談”となったホンダと日産自動車の経営統合。

　それから1年が過ぎる間に世界の自動車業界の様相は劇的に変化した。当時はホンダによる救済という論調の報道が大半を占めていたが、実はホンダの四輪事業もずいぶん前からほとんど利益を出せていないという状況が続いていた。

　それがトランプ関税、環境規制の目まぐるしい変化、中国の貿易戦争などさまざまな要因によって、大赤字という形で露呈してしまったのだ。

　ホンダの2025年度第3四半期（4～12月）の決算を見てみると、売上高は15兆9756億円と前年同期に対して微減にとどまったが、営業利益は5915億円とほぼ半減。四輪車事業の利益が5690億円も減り、1664億円の赤字になったのがその元凶だ。

　一方の日産も出血が止まらない。ホンダと同時期でみると営業損失が101億円。これ自体はそれほど大きい傷に見えないが、四輪車事業の営業損失は2341億円と膨大。それを販売金融の利益で埋めて、ようやく赤字を101億円にとどめた格好である。

　自力再建自体が崖っぷちにある日産、それを救済するどころか自分の四輪事業の台所が“火の車”というホンダ。これ以上時間を浪費していては両社の協業どころか、そのうち韓国のヒョンデあたりにまとめて食われてしまってもおかしくないというのが実情なのだ。

両社ともなぜここまで窮地に追い込まれた？

　ここで疑問が起こる。なぜホンダ、日産はここまで退勢に追い込まれてしまったのだろうか。

　まずは経営方針の硬直性がある。両社とも四輪車の採算性が急に悪化したわけではなく、それを食い止めなければ先がないことは前々からわかっていた。

　にもかかわらず、両社はそれぞれ「自分たちが本気を出しさえすれば商品力でライバルに勝てる」という根拠のない自信のもと、コスト低減や新技術の実用化を軽視して独善的な商品開発を推し進めた。

　結果、日産は北米で人気を上げられず、ホンダは中国でBEV（バッテリー式電気自動車）を含めた販売が壊滅するなど、火の手を広げてしまった。

　思い込みによる決め打ち経営は非常に危険で、それを外した時に次の手が打てない。敵を知り、己を知れば百戦危うからずという孫子の格言があるが、敵を知らず、己を知らなかった両社が敗れるのは必然だったといえる。

　そんなホンダ、日産にもはや復活の目はないのかというと、そんなことはまったくない。ベースとなる基礎技術は両社とも充分に持ち合わせているし、年間の研究開発費もホンダの四輪部門、日産ともに年間6000億円レベルを維持している。自動車メーカーとしての実力値は決して低いものではない。

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