日本勢同士で統合するほうがいいのでは?
だが、ここからの生き残りとなると話は違ってくる。競争力を回復させるには両社、コストを劇的に下げる必要がある。
日産は2026年度第3四半期までの売上高に占める原価の割合が優良経営のボーダーラインである80%を大きく超え、88%に達した。
売上は8兆5000億円あるのだが、研究開発費を含む原価が7兆5000億円かかっており、人件費や広告宣伝費などを差し引く前の総利益が1兆円しか残らなかった。これでは営業利益を生み出しようがない。
ホンダの売上に占める研究開発費および製造原価の割合は82.5%と日産よりは幾分マシだが、これは業績絶好調な二輪を含んでいるためで、四輪のみだと日産と状況は大きく変わらないものとみられる。
この高コストを抜本的に改善するためには生産規模を上げる必要があるが、第3四半期までの販売台数はホンダが256万台、日産が225万台とピーク時に比べて大幅に減っており、単独でスケールメリットを得るのはもはや不可能な領域に達しつつある。
両社は2025年の経営統合破談で遺恨を残したが、意地を張り通して中韓に呑み込まれるよりは、少しは気心の知れた日本勢同士で融合したほうがマシだろう。経営統合に向けた再交渉の噂がささやかれるゆえんだ。
もっとも、統合によって原価低減や自動運転、電動化など先端技術の共有化を行ったからといって、それだけでホンダと日産がそれぞれ活力を取り戻せるわけではない。それによって生み出される商品が世界の顧客に受け入れられるかどうかが問題だ。
ホンダと日産が非常に似ているのは、自分のブランドに顧客が何を期待しているかということを見失っているということだ。
年産300万台クラスというのはトップグループではないが小規模でもないため、商品開発で万人受けが求められるのはある程度仕方がない。が、トップグループと同じキャラクターのクルマを作っていては、最終的にはトップメーカーの餌食になる。
燃費も大事、電動化も大事、ソフトウェアも作り込まなければいけない。大変なことではあるが、そのうえで顧客が日産を、ホンダをあえて選ぶようなクルマをどう作るか。まさに今、それが問われている。
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