BYDが世界初の自動運転補償導入！　4nm車載AIチップ発表で加速する次世代運転支援

　BYDが中国市場で、都市部NOA（Navigate on Autopilot）利用時の事故補償制度を世界で初めて導入すると発表した。さらに、中国初となる自社開発4nm車載AIチップ「璇玑A3」も公開。電動車メーカーから“スマートドライビング企業”へ進化を続けるBYDの最新戦略に迫る。

文：ベストカーWeb編集部／画像：PRTimes

補償制度×自社開発チップで攻勢!!　BYDが描くスマートドライビングの未来とは

　中国・深圳で2026年5月28日に開催されたBYDのインテリジェンス戦略発表会で、スマートドライビング分野における大きな一歩が示された。

　注目すべきは、都市部NOA（Navigate on Autopilot）向けの事故補償制度の導入だ。BYDによれば、法令やシステム利用条件を守って都市部NOAを利用している際に事故が発生し、ユーザー側に法的責任が認められた場合、その経済的損失を補償するという。自社調べでは世界初の取り組みとなる。

　自動運転や先進運転支援システム（ADAS）の普及が進むなか、多くのユーザーが抱えるのが「もしシステム作動中に事故が起きたら誰が責任を負うのか」という不安だ。今回の補償制度は、技術そのものだけでなく、利用者の心理的ハードルを下げる施策としても大きな意味を持つ。

　BYDは今回の発表で、スマートドライビング時代に向けた3つの目標を掲げた。

・交通事故ゼロの実現
・運転支援による「スーパー・ドライバー」の実現
・AIによる「スーパー・パーソナルアシスタント」の実現

　これらを支えるため、同社は累計1000億元（約2兆円）を超える研究開発投資を継続すると表明している。

　その裏付けとなるのが膨大なデータ量だ。BYDによれば、スマートドライビング対応車両は315万台以上が運行し、1日あたり2億km超の走行データを蓄積。さらに約5000人規模の研究開発チームが技術開発を進めているという。

　電動車メーカーとして急成長したBYDだが、現在はソフトウェアやAI、半導体開発までを自社で手掛ける総合モビリティ企業への変貌を加速させている。

　今回の発表で技術的に最も注目を集めたのが、中国初となる自社開発4nm車載スマートドライビングSoC「璇玑（センキ）A3」だ。先進的な4nmプロセスを採用し、3チップ構成では2100TOPS超という極めて高い演算性能を実現。これは将来的なL3およびL4レベルの自動運転への対応を見据えた性能とされる。

　さらに、同クラス製品と比較してTOPSあたりの消費電力を約20％低減したという点も見逃せない。自動運転システムは演算性能だけでなく発熱や消費電力も重要な課題となるため、省電力化は実用面で大きなアドバンテージとなる。

　近年、自動車業界ではソフトウェア定義車両（SDV）の流れが加速している。車載半導体を自社開発することで、BYDは車両開発からソフトウェア更新までを一貫して最適化できる体制を整えつつある。

LiDAR全車展開で差別化を図る

　BYDは「スマートドライビングをすべての人へ（Intelligent Driving for All）」という方針のもと、「天神之眼」運転支援システムのLiDAR搭載版を全ラインアップで選択可能にすると発表した。

　LiDARは周囲環境を高精度に認識できるセンサーとして注目されているが、コスト面から一部の高級車に限られるケースが多い。BYDはこれを幅広い車種へ展開することで、先進運転支援技術の普及を狙う。

　また、車載インフォテインメントシステム「DiLink AIスマートコックピット」にはAIエージェント機能も搭載。ドライバーの意図を理解し、自発的な提案やタスク実行を行う次世代コックピットを目指している。

　かつてブレードバッテリーでEVの安全性向上をリードしたBYDだが、次なる勝負の舞台はスマートドライビング技術と言えるだろう。今回の補償制度と自社開発チップは、その本気度を示す象徴的な発表だった。

　なお、今回発表された内容は中国市場向けのものであり、日本市場への導入時期や展開内容は現時点で明らかになっていない。しかし世界最大級のEVメーカーであるBYDの動向は、今後の自動運転・運転支援技術の方向性を占う上で注目すべきトピックである。