日野自動車の不正で国交省は型式指定取り消しへ！　問題の背景となったのはいったい何か？

　またしても日本の自動車メーカーで不正問題が起きてしまった。今度はトラックメーカーの日野自動車。排出ガスおよび燃費についての不正なデータを国に提出していた。

　中型エンジン「A05C」は排出ガス性能の劣化耐久試験において、大型エンジンの「A09C」と「E13C」は認証試験の燃費測定についての不正が発覚し、各々の搭載車両の出荷が停止された。

　この問題を重く見た国土交通省は、対象エンジンの型式指定を取り消すという異例の重い行政処分を下した。そして日野自動車は4月18日、今年6月開催予定の株主総会で、同社会長の下義生氏が退任すると発表した。ただし、同社によれば下会長の辞任は任期満了だというのだが……。

　いつまでたってもなくならない自動車メーカーの不正問題。いったい何が原因で、どうしてなくならないのか?　ほかの自動車メーカーの事例も踏まえて考えてみる。

文／井元康一郎、写真／日野自動車、スバル

■異例となる厳しい国交省からの処分が下った

　「また自動車の不正か！？」――このニュースに触れてそう思った人は少なくないことだろう。リコール情報の隠ぺい、欠陥のヤミ改修、排出ガスや燃費の偽装、完成検査不正、ディーラー車検不正などなど、世界的にさまざまなスキャンダルを起こした自動車業界で、またもや不正が起こってしまったのだ。

　今回の不正の主は、中大型トラックで国内トップシェアを持つトヨタ自動車の子会社、日野自動車。排出ガス、燃費に関して長年偽装を行ってきたという。その不正に対して国土交通省から下された処分は日本の自動車産業史上初となる型式指定の取り消しだった。

　型式指定とは、メーカーが社内で完成検査を行うことができるお墨付きである。普通に売られている市販車の車検証を見ると、その中に型式という項目がある。

　型式指定を受けているクルマの場合、そこに英字や数字を組み合わせた固有の型式が書かれている。公道走行が認められた改造車の場合は末尾に「改」という文字が加えられている。

■型式指定の取り消し処分とはどういうことなのか？

　一見、クルマの識別記号程度にしか見えない型式だが、その指定を受けるのは簡単なことではない。設計段階できちんと試験を行い、安全や環境などの基準をクリアする車両を安定して生産する能力を持つメーカーであると認定されることが大前提。

　その信用ある企業がちゃんとルールを守って作っているからいちいちクルマを陸運事務所に持ち込んで新規車検を受ける必要はありませんよという特例措置のようなものなのだ。

　その型式指定が取り消されたのは、日野にとっては大打撃である。もちろん日野という自動車メーカーが解体されるわけではないのできちんと作って型式指定を取り直せばいいのだが、問題はその「きちんと作って」ができるメーカーであると再度国交省から認めてもらわなければならないという点だ。

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