クルマ界の「まさか!」TOP3 こんなことが起きるなんて事件簿

クルマ界の「まさか!」TOP3 こんなことが起きるなんて事件簿

 クラウンSUV化やオデッセイ国内販売終了、C8コルベットのミドシップ化、F1参戦中止を発表したホンダの5連勝など、最近クルマ界の「まさか」が多いような気がします。

 こうした、まさかこんなことが起きるなんて、という2000年以降の出来事TOP3、またそれ以外にもクルマ業界を驚愕・震撼させた出来事を独断と偏見で選び、解説していく。

文/柳澤隆志
写真/VW、三菱、トヨタ、日産、ホンダ

【画像ギャラリー】自動車業界を揺るがした大事件を写真で振り返る


■第1位/フォルクスワーゲンによるディーゼル不正事件:自動車の歴史の分水嶺


■世界を代表する自動車メーカーの裏切り行為に世界が「まさか」

VWのディーゼル車排ガス不正事件当時(2015年)のVW会長、マルティン・ヴインターコルン氏。2021年3月、VW監査役会はヴインターコルン氏に対し、損害賠償請求を求めていたが、6月、約1000万ユーロ(約16億8000万円)をVW側に支払うことで合意した

 2015年9月、フォルクスワーゲン(VW)が、同社のディーゼルエンジンが米国排ガス規制基準を満たすことが困難だったことから、実験室での規制基準試験が行われる特定の条件を検知し、その時だけ汚染物質排出量が実走行時の最大40分の1になるよう意図的に排ガス浄化デバイスを制御するようソフトウェアをプログラムしていたことが発覚したスキャンダル。

 ロンドンでの大気汚染による死亡者が年間3000人以上といわれているなど大気汚染問題が深刻な欧州で、当時の乗用車販売台数の半数以上が「環境に優しい」とされたディーゼル車だったこと、その「環境に優しいディーゼル車」という認識が覆されたこと、世界に名だたる自動車メーカーで会社ぐるみでの不正が行われていた事実に世界中で激震が走る。

 2009年から2015年までに生産された約1100万台のVWのクルマに不正なソフトウェア、いわゆる「ディフィートデバイス」が搭載。通常はディーゼルエンジンの燃費を向上させるためには汚染物質排出量が増加してしまうというトレードオフの関係があったが、ディフィートデバイスにより検査時のみ「ズル」することで「燃費も良くクリーンなディーゼル」と米国で認定され、グリーンカー補助金や税の免除を受けることができた。

 この発覚により当時のVWグループ会長、マルティン・ヴィンターコルン氏は辞任、ブランド開発責任者ノイサー氏、アウディとポルシェの研究開発責任者ハッケンベルク氏とハッツ氏は停職処分に。

 不正に関連してVWが支払った罰金と費用、金銭的和解や買い戻し費用などは米国での刑事罰の罰金28億ドルを含め3兆円を超える。現在も様々な訴訟が進行中。


■「クリーンディーゼル」から一転EVへ

欧州で昨年発売されたEV専用のブランド、ID.ブランド第一弾となるID.3

 2015年当時、二酸化炭素排出量が少なく「大気汚染も少ない」とされていたディーゼルエンジン車は環境問題の解決策として欧州で本命視されていた。当時のEUでの新車乗用車販売のディーゼル車シェアは52%を占めていたが、このスキャンダルにより2020年には28%まで下落、年間販売台数は約300万台も減少した。

 このスキャンダルによりディーゼルエンジン車が排出する汚染物質が、実際の走行環境下では法定排出規制値を超えているという認識が広まり、「ディーゼルからEVへ」という環境規制の変化、メーカーの新車戦略の移行が決定的に。テスラ躍進の背景にもなった。

 一般に大企業が既存の事業をあきらめ新規事業に移行するのは非常に困難だが、このスキャンダルのせいでVWグループをはじめとする欧州自動車メーカーがEVへのシフトを決断したと考えると、ある意味自動車業界の時計の進み方を加速させた、まさに自動車の歴史の分水嶺となった事件だった。

■第2位/三菱自動車リコール隠し:名門の凋落の始まり


■度重なる技術的欠陥の隠蔽で死傷事故も、経営陣・開発担当責任者が逮捕の「まさか」

三菱自動車のリコール隠し事件は「まさか」こんなことが起きているとは思わなかったと激震が走った

 2000年7月、内部通報による運輸省(当時)の緊急立入検査で、約23年間ランエボやパジェロ含む10車種以上17件60万台以上についてリコールにつながる重要不具合情報の記された商品情報連絡書を隠蔽し報告・開示せず、リコール・改善対策に関する届け出を行わずにヤミ改修してきたことが発覚。

 欠陥車を放置したことによる人身事故の発生も報告され、当時の代表取締役社長が引責辞任、本社や工場なども道路運送車両法違反の疑いで警察に家宅捜索された。また当時の役員や法人としての三菱自動車も罰金刑、科料を受けた。

 このリコール隠しを受け、全ての自動車欠陥情報を開示するよう求められたが、隠蔽されたまま運輸省に見逃されていた約74万台のリコール隠しが2004年に新たに発覚。技術的欠陥があるクルマが放置された結果、2002年に横浜母子3人死傷事故、山口トラック運転手死亡事故が発生。役員が逮捕される事態となった。

 二度目のリコール隠しを受けて2004年度は販売台数が前年度比21.4万台減の131.3万台(14%減)、当期利益が4748億円の赤字となったうえ、最初のリコール隠しが発覚して3ヶ月後に34%出資して筆頭株主になったダイムラークライスラーが2004年4月に追加支援の中止を決定、提携解消を決め経営危機に。

 2005年1月に三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行(当時)から新規に2700億円の増資、2400億円の借り入れなど追加支援を要請、三菱重工の持分法適用会社に。また日産が三菱自動車から軽乗用車のOEM供給を受ける提携を発表。またプジョー・シトロエン・グループへのSUVのOEM供給も発表された。


■「三菱御三家」の重工の分家が日産傘下に

 そもそもバブル崩壊後、生産設備過剰だったところにリコール隠しにより顧客信頼度が低下、販売不振により新車投入も延期、宣伝広告も自粛という悪循環に入り、三菱自動車は著しい苦境に追い込まれる。その後2013年11月にルノー・日産アライアンスと商品、技術、生産能力を共有する提携に合意。

 2016年4月、軽自動車の燃費・排ガス試験において日産自動車からの指摘がきっかけで不正が発覚。国土交通省へ提出した燃費試験データにつ いて、燃費を実際よりも良く見せるため不正な操作が行われ、国内法規 で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明した。発覚後も国土交通省が指導した方法に基づかない不正な方法で燃費測定したことが明らかになった。

2016年4月に発覚した三菱自動車燃費不正事件。カタログ上の燃費が5~10%水増しされていた対象車は写真のekワゴン、ekスペース、日産ディズ、日産デイズルークス

 発行済み株式の34%を日産が取得。表向きは三菱自動車が得意とするアジアオセアニアでの稼ぎがルノー・日産を引きつけたという形だが、事実上日産の傘下に入ることとなった。

 パジェロミニが大ヒットした1994年、1995年にはホンダを上回る国内シェアを持っていたが、現在は登録車・軽自動車合わせてもホンダの9分の1ほど、1.5%のシェアとなってしまった。

 GTO、ランエボ、パジェロなどの名車を生み出したかつての栄光を知る人はどんどん少なくなってしまっている。

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