仕入れ値高くて利益薄!?　今や定番のOEM車はいったい誰が得をするのか

　トヨタとダイハツ、トヨタとスバル、日産と三菱、スズキとマツダなど、今や各メーカーにOEM車がラインナップされるようになった。他メーカーで作られたものを、自社のエンブレムに付け替えただけと言われることもあるが、各社が導入するOEMにはどんな意味があるのだろうか。

　一見すると他社で販売するクルマを自動車メーカーが製造することは矛盾も含んでいるようにも思える。松屋の牛丼を吉野家が製造することはないのと同じだ。しかしOEM車は、誰の得であり損なのか、OEMの開発・販売事情を解説していこう。

文：佐々木　亘
画像：TOYOTA

■メーカー側にOEMでもたらされる利点

　OEMはOriginal Equipment Manufacturing (Manufacturer)の頭文字を取った略語だ。簡単に意味を通せば、他社ブランドの製品を製造すること、となる。製品のブランドが違うが、中身はほとんど同じという商品は世の中に多く、私たちは知らず知らずのうちにOEM製品を使っているのだ。

　OEM製品の利点はいくつかあるが、最も大きいのは、開発の手間を省くことができるという点になる。例えば、トヨタがダイハツに「コンパクトだけど室内が広いクルマが欲しい」と発注し、コンパクトカーの得意なダイハツが商品開発を行っていく。

　この間、トヨタは別のクルマの開発を行うことができ、最も時間のかかる開発の手間が大幅に減らせるというわけだ。加えて、商品製造までを相手先に任せることにより、自社の設備を稼働させることなく、商品ラインナップを増やし、販売効率を高めることができる。

　こうした方法で作られるクルマは、近年「共同開発車」と呼ばれることも多い。トヨタで言えば、ルーミーはOEM、ライズは共同開発車と発表されている。

　単純な下請け契約のようにも見えるOEMだが、製品の製造を請け負う側にとってもメリットは多い。

　OEM受託の場合には、製品の仕様書や資材などが依頼主から受託企業へ提供される。これによって、依頼主が行っているコストカットの具体的な方法や、製造技術などを受託企業側は無償で受け取ることができる。技術指導などが行われるケースもあり、受託側の企業のレベルアップにつながるのがOEMの良いところだ。

　依頼元の技術が育たない、自社生産よりも収益が少ないというデメリットも存在するが、自動車業界のOEMは、協業・傘下の関係で行われることが多い。そのため、お金や技術面でのデメリットは、最小限に抑えられている。

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