一時報道が過熱した“危険なバス停”は本当にキケンなのか

　停車したバスによって死角が生じ、交通事故を誘発する恐れがあるバス停が「危険なバス停」とされ、安全対策が急務と位置づけられている。国土交通省が全国に調査をかけた結果、該当するバス停は1万195カ所であった。安全を追求するのは当然のことである。

「危険なバス停」が公表されたことにより、調査にも関わることとなった地方自治体が関心を持ったことは、利用者や住民に意識されたことはプラス面かもしれないが、はたして「バス停があること」が危険なのだろうか。どうも本質がずれているような報道も目に付くので、あらためて問題提起してみたい。

（記事の内容は、2021年9月現在のものです）
執筆・写真／鈴木文彦
※2021年9月発売《バスマガジンvol.109》『鈴木文彦が斬る！　バスのいま』より

「危険なバス停」の呼称と実際

　きっかけとなったのは、2018年8月に横浜市で発生した、バスを降りて道路を渡ろうとした女児が対向車にはねられて死亡した事故であった。これを受けてバス停の課題を取材した1全国紙が「危険なバス停」と名付け、一種キャンペーンのごとく継続して報道した。

　こうした中で国土交通省も腰を上げざるを得なくなり、2019年11月に全国すべてのバス停を対象に、バス停付近の事故リスクを判定した上で、特に危険度の高いバス停の名称や所在地を公表する方針を決める。

　その内容は、全乗合バス事業者に対し、信号機のない横断歩道のそばにあり、停車時にバスが横断歩道にかかるバス停の数や状況を報告するよう求めた。報告をもとに、警察に協力を求めてそのバス停付近での交通事故や歩行者のデータ提供を受け、危険度のランキングを行い、各市町村にも意見を募った。

　結果として、Aランク（車体が横断歩道にかかるなど最も危険度が高いとされる）が1615カ所、Bランク（車体が交差点にかかるなど）が5660カ所、Cランク（交差点の前後5mにかかるなど）が2920カ所であった。これらについては市町村も協力して、より安全な場所への移設や停車位置の変更などの対策を施すべきとされ、国交省もバス事業者への指導・助言を行うとした。

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