そこが知りたい！「EV＆PHEV購入補助金」は果たして追加されるのか!?　発表は2022年11月？

　EVやPHEVを購入する際の補助金、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）が例年にないペースで予算が消化されている。予算残高は2022年10月24日現在で約46億円となっており、経済産業省はEV販売の後押しをするため、引き続き予算を確保するとみられているのだが、果たしてどうか。国沢光宏氏がその見通しをレポートする。

本文／国沢光宏、写真／ベストカー編集部、トヨタ、レクサス

■週10億円のペースで補助金が減っていく……

　電気自動車に対する補助金の「売り切れ」が迫っている。ここにきて補助金を管轄する「次世代自動車振興センター」（以下、NEVと略）は毎週補助金の残額を発表し始めた。

　それによれば、2022年10月11日に65億円。同月17日は55億円、同24日に46億円といった具合。1週間で10億円のペースで減っていくと、終了するのは11月16日あたりになりそう。終了したらどうなるのか？

　当初、経産省は「オシマイです」という姿勢だった。つまり、2023年度の予算が付く2023年4月までお休みということ。それに対し、「環境対策をやる気あるのか？」という声がたくさん上がっている。

　そりゃそうだ。2022年4月からスタートして8カ月で終わっちゃうような予算を組むこと自体、ありえない！　というか”予想能力ゼロ”という無能さを世界にアピールするようなもの。

　本来なら1年で使い切るくらいの予算を組まないと、電気自動車なんか季節商品になってしまい、買えないです。そもそもギャンブルじゃないんだから、そういった施策は役所としちゃ最低。

■現在の国内EVシェアはたった2％！

　もっと言えば、ホンキで二酸化炭素の削減を考えているのかってことです。電気自動車の普及は移動分野における二酸化炭素排出量を減らすための一丁目一番地。ここから取り組まなくちゃならない。

　こう書くと、「電気は火力発電所で作っている」みたいなトンチンカンな意見も出てくる。現在の我が国の電気自動車販売シェアは2％にも満たない。一方、7年後の2030年に2013年比で二酸化炭素排出量を46％削減すると国際公約した。

　2030年に電気自動車の販売シェアを46％にしても全体の自動車数からすればまったく足りない。2022年から電気自動車を可能なかぎり増やす必要がある。

　そのうえで二酸化炭素を出さない電力を増やす努力を最大限行えばよろしい。7年あれば電気自動車とセットで家庭用太陽光発電に補助金を出して増やすことで、電気自動車を走らせる分くらいの電力は作れる。

　いずれにしろ電気自動車の販売シェアが2％だとまったくお話にならない。欧州は10％超え。アメリカだって今年は5％程度になると言われている（カリフォルニア州などは10％近い）。

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