■バス会社がもうかれば税収は上がる！
一見するとバス事業者だけを免税扱いにして不公平であるし税収が減るという指摘もあろう。しかし公共交通機関と呼称するならば公共らしい優遇は必要だし、長い目で見れば経費圧縮効果でバス事業者に利益が出れば法人税が納税され、運転士の待遇が上がれば所得税や住民税の納付額が多くなる。
単年度ではなく数十年単位で見た場合、日本国民にとってどちらにメリットがあるのかを議論するのが政治の役割で、そうした制度改革を実行するのが行政の役割ではないだろうか。
今回は軽油引取税という一つの税金に注目して述べただけだが、もっと行政で支援できることはあるはずだ。補助金だけが行政ができる支援ではない。アイデアを出し合って国民が豊かな生活を維持できるようにすることも必要な時代になっているのかもしれない。
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