2025年度までにEV急速充電器を約1,100口に増設します

　政府の成長戦略会議の成長戦略（2021年6月18日閣議決定）では、「電動車※2について遅くとも2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現する」とされており、今後、電動車の普及が加速することが見込まれます。

　NEXCO3会社ではこれまでも共同事業者である合同会社日本充電サービス※3及びジャパンチャージネットワーク株式会社※4と高速道路のＳＡ・ＰＡにおけるEV急速充電器の整備・運営を進めており、2021年度より、共同事業者として株式会社e-Mobility Powerが加わりました。このたび、NEXCO3会社及びe-Mobility Powerは、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進し、2025年度までに充電口数を約1,100口と大幅に増設する整備見通しを策定いたしました。（2020年度末から5年間で約2.7倍）（表-1、図-1参照）

　また、2022年度は、EV・PHEV向け急速充電器の新設※5・機器更新（複数口化を含む）により、2021年度末から充電口数を82口増設※5しました。2023年度は更なる新設・機器更新を進め、充電口数をさらに155口増設する予定としております。（詳細は別紙 表-2、表-3参照）

　さらに、より便利にEV急速充電器をご利用頂けるよう、高速道路の路外に整備されたEV急速充電器も料金調整※6により利用していただくことができる制度や新たな課金・決済の導入について、2024年度から順次実施できるよう、検討を進めてまいります。

　NEXCO3会社及びe-Mobility Powerは、引き続き高速道路ＳＡ・ＰＡにおける急速充電器の整備・拡大を進め、EV・PHEVで高速道路をご利用頂くお客さまの利便性向上に努めてまいります。工事期間中はＳＡ・ＰＡご利用のお客さまにご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※1　EV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車
※2　EV、PHEV、FCV（燃料電池車）、HV（ハイブリッド車）などバッテリーに蓄えた電気エネルギーを動力にした車
※3　2021年4月1日に株式会社e-Mobility Powerが電動車両の充電ネットワーク事業を承継
※4　2023年4月1日に株式会社e-Mobility Powerへの吸収合併を予定（地位・権利義務を全て承継予定）
※5　2021年度以降増設箇所については、原則バリアフリーに対応し、車いすの方にも利用しやすい設計とする方針
※6　ETC搭載車を対象に、高速道路を一旦流出して路外のEV急速充電器をご利用後、指定時間以内に再度高速道路に流入した場合に、高速道路を流出せずにご利用いただいた場合の料金を適用するもの  

表-1 2022年度整備実績、2023年度整備見通し及び2025年度までの整備見通し（前年度に対する増加口数）
       ※7※8

※7  2021年度以降は、2台同時充電が可能な急速充電器（図-2）の整備を主体として、2022年度以降は特にご利用回数の多いＳＡ・ＰＡにおいて、更に充電口数の多いマルチコネクタタイプ（6口）（写真-1）の　急速充電器を整備
※8　2023年度以降の整備見通しにおける充電口数は現時点での見通しであり、今後具体的なレイアウト検討や設計・工事を進める中で増減することがある  

▶別紙-1．表-2 2022 年度整備箇所（28 箇所、107 口）（149KB）
　https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/r5/0329e/pdfs/01.pdf

▶別紙-2．表-3 2023 年度整備予定箇所（61 箇所、211 口）（199KB）
　https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/r5/0329e/pdfs/02.pdf

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000016810.html