レギュラーガソリン価格が160円/Lを超えたら、揮発油税や地方揮発油税を引き下げるという「トリガー条項」。しかし160円/Lを超えても発動することはなかった。多くの批判を浴びながらあくまで「補助金」にこだわった政府の思惑とは!?
※本稿は2025年1月のものです
文：井元康一朗／写真：AdobeStock（トップ画像＝ELUTAS＠AdobeStock）
初出：『ベストカー』2025年2月10日号
![[トリガー]条項があっても凍結したまま!! なぜ政府は[ガソリン補助金]にこだわるのか？](https://img.bestcarweb.jp/wp-content/uploads/2025/03/06172736/1000_F_644441815_pUJQZc82A5wpNVqUjXWzS47iQnApTRsm-600x413.jpg?v=1741249656)
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コメント
コメントの使い方国の収入（税収）が1兆５千億円減った所で大した影響は無いはず。（その分無駄を省けば良いのだが）今の石破自民は代替財源が…が前提だ。そもそもガソリンの2重課税自体違法だろう。それを国のTOPが実効出来ない。石破自民に期待するモノは無い
民主政権の作ったものを使いたくない。
ぶっちゃけ一番の理由はそれじゃないのかな。