新車平均価格が750万円!?　アメリカでもクルマが高嶺の花になりつつあるってマジか!?

　2025年のジャパンモビリティショーは無事終了したが、クルマ＆モビリティに関するニュースは休みなく届いている。今回は、中国企業の新型eVTOL、日本政府がフォード車購入？　2026年箱根駅伝の伴走車などの話題をまとめてお届け!!

※本稿は2025年11月のものです
文：角田伸幸／写真：トヨタ、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2025年12月10日号

デフレの日本と大きな差！　米平均新車価格750万円

　アメリカに出かけた人から「ビッグマックが1000円もしたよ」なんて話を耳にするが、クルマも同じ様相を見せている。

　米調査会社コックス・オートモーティブの発表によると、アメリカでは新車価格の高騰が止まらず、2025年9月の平均販売価格は前年同月比3.6％増の5万80ドル（約750万円）に達したという。統計開始以来の過去最高額だそうだ。

　背景には高級車の増加や、電気自動車（EV）の駆け込み購入があるようだが、7万5000ドル超の高級車は前年の50車種から60車種以上へと大きく増加、EVの平均取引価格も、5万8124ドルで、前年同月比3.2％上昇した。

　ちなみに日本はどうか。調査時期や条件は異なるが、自動車工業会の乗用車市場動向調査によれば、2023年度の平均購入価格は264万円。物価や賃金の上昇が続く米国に比べ、日本のクルマが異様なまでに安いことがわかる。

　アメリカの販売価格の上昇だが、もちろん低所得層には厳しい現実を突きつけている。ニューヨーク連銀の調査では、自動車ローンの支払いを90日以上延滞している割合が6月時点で4.9％と、5年ぶりの高水準に達した。

　アメリカ消費者連盟も「消費者が1兆6600億ドル以上の自動車債務を抱えていて限界」と警鐘を鳴らす。経済成長が続くアメリカでも、一部のユーザーにはクルマがすでに「高嶺の花」となりつつあるようだ。

　長年デフレ経済に悩まされ、モノの値段が上がらない時代が続いた日本。高市新内閣には「クルマが高くて手が出ない」などということのない、まっとうな経済政策を期待したい！

空飛ぶクルマは多様化時代!?　イーハンが新型機体を発表

　大阪・関西万博でも注目された空飛ぶクルマだが、中国ではすでに機体の多様化の段階に入ったように見える。ドローンメーカーの最右翼、億航智能（イーハン）が、電動垂直離着陸機（eVTOL）の新型「VT35」を発表したのだ。

　この新型機、航続距離は200kmと、従来機「EH216-S」の約7倍に延びた。発売時期は未定だが、中国市場での価格は従来機の約3倍となる650万元（約1億4000万円）を予定しているという。

　VT35は2人乗りで、操縦者を必要とせず自動で指定地点を飛行する。上下2段に固定した翼とプロペラを組み合わせた構造により、EH216-Sの30kmに比べ大幅な航続距離の向上を実現した。最大離陸重量も950kgと、330kg増加している。

　電気を動力とするeVTOLは滑走路を必要とせず、都市部の渋滞回避や観光用途などでの活用が期待される。イーハンはEH216-Sで中国初の商業飛行認証を取得しており、その経験を生かしVT35でも商業化を進める意向。いずれ日本の空を飛ぶ日が来るかもしれない。

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